訂正 印 場所。 訂正印の正しい押し方を実際の見本をもとに解説

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訂正 印 場所

少しずらして空いた所に印鑑をもう一度押す 1.間違えて押印した印鑑の上に、ちょっとずらして印鑑をもう一度押します。 これで間違えた印鑑が無効になります。 2.捺印欄の近くも空いているスペースに正しい印鑑を押し直します。 たったこれだけで、正しく印鑑を訂正できました。 印鑑に二重線を引くだけだと、悪意を持った人が偽物の印鑑で修正することができてしまうからです。 失敗してしまった文章を訂正する場合も、二重線の上に訂正印を押す必要がありますよね。 そのケースと同様、「本人が修正を行った」という意味を持たせるために印鑑で訂正する必要があるのです。 いくら失敗してしまった書類を直すためでも、修正液や修正テープを使ってしまうと書類の改ざんと捉えられてしまいます。 修正液や修正テープを使った方が見た目では綺麗になるかもしれませんが、書類の失敗を正すためには絶対に使用してはいけないと覚えておきましょう。 印鑑を押すスペースは小さいですが、印鑑が重なってしまうと印鑑登録証明書の印影と照合することができません。 一度失敗してしまった場合は捺印欄からはみ出してしまっても気にせず、重ならないように押印しましょう。 印鑑の訂正は一度で済ませる 訂正印の使用の回数には基本的には制限はありません。 ですから何度でも使用できますが、あまりにも紙面が汚れてしまって見づらくなってしまうような場合は、最初から文書を作成した方が良いでしょう。 印鑑を何度も失敗した跡があると、正しい修正方法だとしても、受け取る側によって無効になってしまう可能性もあります。 印鑑の失敗を繰り返した汚い書類になってしまう前に、印鑑の失敗は一度で修正できるよう、気を引き締めて訂正しましょう。

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印鑑の正しい訂正の方法・訂正での注意点|二重線/バツ/違う印鑑

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Contents• 訂正印ってどんなときに使うもの? 押し方の決まりは? そもそも、訂正印とはなぜ必要になるのでしょうか? ビジネスの場面などでは、契約書やお金に関わる書類から 軽微な庶務的書類まで、非常に様々な書類を作成する機会があります。 それらの書類は、基本的にはミスなく作成され、 関係する人がその中身を確認した上で効力を発揮します。 やむを得ず書類に修正点が発生したときは、 「誰が責任をもって修正したのか」を明らかにする必要があります。 修正した人が明らかになっていないと、 書類が合意なく改ざんされてしまう可能性があるからです。 「文書の改ざん」が大きな問題になることは、 時々ニュースで取り上げられている様子からも伺うことができますよね。 訂正印とは、書類の修正について、 「自分がこの修正に責任を持ちます」ということを表すものなのです。 責任の所在が明らかになることによって、 修正後の内容は法的な効果を保持することができます。 訂正印を押す機会は主に3種類。 書類の内容を間違ったものから新しいものに差し替える修正。 不足した内容を追記する修正。 不要な内容を削除する修正。 それぞれの修正について、訂正印が必要になります。 二重線で消す場合は、書類が読みづらくならないよう、 可能な限り定規などでまっすぐな線を引きましょう。 訂正印は、 「削除だけの場合は、二重線にかぶせる形で押印する」 「追記がある場合は、追記した文字の後ろに押印する」 という押印を原則として、 書類が読みづらくならないよう、状況に応じて対応します。 法律によるルールがあるわけではなく、 訂正印の押し方はマナーや通例による部分が大きいですので、 もし、訂正印の押し方に指定がある場合は、その形に従ってください。 スポンサーリンク 訂正印の押し方!日付や複写、複数行の訂正を行いたい場合は? 書類の修正の基本的な方法は知っていても、 「こんなときはどうすればいいのだろう?」 と、迷ってしまうような修正箇所がみつかることもあります。 今回は、そんな修正について、いくつか取り上げて修正方法を紹介します。 年月日をすべて一気に修正しても問題ありません。 書類の読みづらさを避けるために、年月日をまとめて修正する場合も多いです。 複写の修正 複写式の書類の記入中などに修正が必要となった場合は、 1枚目のみでなく、2枚目、3枚目にも同様に訂正印を押印します。 (複写の特性上、修正内容の記載は1枚目に記載するだけで 2枚目以降にも反映されますが、押印は1枚1枚行う必要があります。 ) 複写式の書類は、1枚1枚別の宛先が保管することになりますので、 内容が全て同一になるよう、修正時は特に注意してください。 複数行の訂正があり、1行目のみに訂正印が押されていると、 2行目の訂正は1行目の訂正を行った人によるものなのか、 それとも別の人が行ったものなのか、判断がつかない可能性があります。 そのような混乱を避けるための工夫が必要なのです。 なお、修正箇所が大量にあると、書類が見づらくなってしまいます。 大幅な修正がある場合は、関係する相手方に陳謝した上で、 書類を再発行することが望ましいです。 訂正印を使って書類を修正する場合は、 「書類が見づらくなりすぎないよう注意する」ことと、 「訂正箇所の責任者を明確にする」ことが大事になります。 迷った場合は、この2つを原則として判断するようにしましょう。 スポンサーリンク 関連記事: 訂正印に使える印鑑や、訂正印を押すときに便利なアイテムは? 訂正印を押す時に使う訂正印を選ぶ場合は、 どんなものを選べば良いのでしょうか。 一般的に「訂正印」で検索すると、 よく目につくのが「シャチハタ式」の浸透印です。 しかし、この訂正印は主に社内の軽微な連絡文書等での使用を想定されており、 取引の場合の書類など、重要な書類では認められないことが多いです。 これは、浸透印のインクが滲みやすく陰影が不安定になることや、 同じ印影が広く市販されているため、改ざんが容易であることが主な理由となります。 訂正印を押すときは、シャチハタ式ではなく、 朱肉につけて使用するタイプの印鑑を使用しましょう。 書類に印鑑を押印する箇所がある場合は、 訂正印も、押印した印鑑と同様のものを使用しましょう。 また、重要な書類を訂正する場合は、印鑑の押印箇所がない場合でも、 実印や代表者印の押印が必要になる場合もあります。 迷った場合は、関係する相手先とも確認を取りましょう。 書類に印鑑の押印がなく、一般的な書類である場合は、 認印などの一般的な判子を訂正印として使用することが出来ます。 書類が陰影で隠れて見えづらくなることを防ぐために、 「訂正印」として作成される、普通より小さいサイズの印も存在します。 また、訂正印だけに限らず、書類作成などの場で必要なアイテムをひとまとめにして、 このようなセットを携帯している方もいます。 このセットは定規やボールペンもついていて、訂正時に二重線を引く際などにも活躍します。 今回ご紹介したアイテムなどを活用して、 急な書類の修正にも対応できるよう日頃から準備をしておくと安心ですね。 スポンサーリンク 関連記事: 最後に いかがでしたでしょうか。 ビジネスの場や各種手続きの際など、 書類の訂正が必要になる機会はこれからも様々に発生します。 もちろん、書類の訂正は少なければ少ないほど理想的です。 訂正だらけの書類よりは、ミスなく綺麗な書類のほうが 好印象も与えられます。 普段の書類作成時は、できるだけ注意深く作成することが大事です。 しかし、そうは言ってもときにやむをえない修正も発生するもの。 そんなとき、スマートに書類の修正に対応できるよう、 書類の訂正のルールを覚えておくと、いざというときに便利です。 今回ご紹介した内容をもとに、訂正印を上手く活用して 急な修正にもぜひ冷静に対応してください。 スポンサーリンク.

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やってはいけない実印の訂正方法 実印は高い法的効力を持つ印鑑です。 重要な書類で使用されるため、訂正方法も、なるべくセキュリティ性の高い方法で行うことが推奨されます。 いくつか、適切でない(推奨できない)訂正方法をご紹介します。 二重線のみで訂正する 一般的に最も用いられている訂正方法です。 もちろんこれだけで訂正する事は可能です。 しかし、実印は他の印鑑と違って不動産の購入時など、間違いがあってはならない契約書に押すものです。 そのため、 二重線を引いた上で、再度印鑑を被せて押し直し、「誰が訂正したのかがわかる状態」にすると、より安心です。 上から完全に被せるように押し直す これは 無意味に等しい行為です。 人間は機械ではないので、完全に重ねて押し直して綺麗な印影を残せることは殆どありません。 実印は印影の照合が完全にできないと、全く効力がありません。 結局訂正の必要があって二度手間になる事が目に見えていますので、横着せずに正しく訂正しましょう。 横に改めて捺印するだけ 不完全でも印影が残ると「何か意味があるのか」と推察され、契約などの処理が遅れるかもしれません。 ただ押し直すのではなく、間違えた捺印はしっかりと「打ち消し」ておくと、誤解を生みません。 訂正印での訂正ではいけないのか 最後に、「訂正するのだから、訂正印を使えば良いのでは?」という疑問にお答えします。 訂正印とは 「訂正印」という言葉には実は2つの意味があります。 訂正用に特化した、小さな印影を残す印鑑の名称• 訂正する時に、訂正した人を特定するために押された印影 一般的には1つめの意味で使われる事が多いため誤解を生んでしまうのですが、実印を使用するような契約書での使用には向いていません。 重要書類などを訂正するときは、その契約書に押した印鑑と同じ印鑑で訂正するのが正式な方法です。 実印を訂正印として使うケース 実印を押すような契約書の場合、第三者が介入した可能性を極力排除するため、訂正印であっても個人が特定できるものであることが理想です。 そういった重要な契約書の場合、訂正印として実印を使用する事が、最もセキュリティ性と効力を両立させた方法であると言えます。

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