西村大臣 評価。 吉村知事が、安倍首相や西村大臣より断然勝る「ファッションセンス」の意義(井上久男)

「ポスト安倍」で激突、河野&西村両大臣の明暗

西村大臣 評価

2009年9月の自民党総裁選に出馬した河野太郎氏(右)と西村康稔氏(左)(写真:アフロ) ここにきて閣僚としての存在感が際立ち、「ポスト安倍」候補にも名前の挙がる河野太郎防衛相と西村康稔経済再生・コロナ担当相。 両者の派手な言動が永田町の注目を集めている。 河野氏は陸上迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)配備計画の「停止」を、西村氏はコロナ対策での政府専門家会議の「廃止」を、どちらも唐突に宣言して、政権内外に賛否両論を巻き起こした。 どちらの「宣言」も、事前に政府・与党や関係者への根回しがほとんどなかったことで、「独断専行の政治的パフォーマンス」(自民幹部)などの批判や反発が相次いだ。 ただ、国民レベルの評価は河野氏が高く、西村氏には批判的な声が目立っている。 ポスト安倍レースでも明暗が分かれる展開となりつつある。 河野氏の決断は「大英断」と評価 河野氏が配備計画の停止を宣言したのは、国会閉幕直前の6月15日。 迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を演習場内に確実に落下させるには、ソフトとハードのシステム改修が必要となり、千億円単位の巨額な経費と10年程度の期間が想定された。 安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら官邸中枢の了解は得ていたものの、与党への事前説明はまったくなかったため、二階俊博幹事長を激怒させ、自民党内の防衛相・防衛庁長官経験者らからも「防衛省はわれわれをだましてきた」「代替措置をどうするのか」などの批判、反発が相次いだ。 ただ、配備予定の自衛隊演習場を抱える秋田、山口両県では、配備計画決定時から反対運動が続いていた。 特に、秋田では地元への計画説明の際の防衛省のデータの誤りなどから、関係自治体や住民が猛反発。 同県への配備計画は頓挫しつつあった。 河野氏の決断は秋田、山口県では歓迎され、「大英断」と評価する声が広がった。 これを受けて、政府は6月24日の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で、配備計画の撤回を正式決定。 NSCでは9月までに陸上イージスに代わるミサイル防衛などについて一定の方向づけをして、年内に外交・安保の基本方針「国家安全保障戦略」と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する段取りを確認した。 河野氏は、自ら秋田、山口両県を訪れて知事や関係者に謝罪。 自民党国防関係合同会議では、2019年夏の参院選秋田選挙区で同党現職が落選したことにも言及し、「本当に取り返しがつかない」と声を詰まらせながら謝罪するというパフォーマンスも繰り返した。 一方、コロナショックの深刻化を受けて、安倍首相が西村経済再生相をコロナ担当相と兼務させたことで、西村氏がコロナ対応の前面に躍り出た。 それまで、国会答弁も含めて政府対応を一手に引き受けていた加藤勝信厚労相に代わって、西村氏は政府の責任者としてメディアにも積極的に出演している。 「西村氏の顔をみない日はない」(政府筋)という活躍ぶりで、国民的知名度を一気にアップさせた。 ただ、自信満々の多弁ぶりが、「おしゃべり大臣」(官邸筋)と揶揄されるなど、政府与党内での批判も噴出。 4月の政府の緊急事態宣言時に休業自粛要請の対象業種などをめぐって小池百合子都知事と激しく対立した際は、「社長だと思っていたら、中間管理職だった」と痛烈に皮肉る小池氏に「事実上押し切られる結末」(自民幹部)となった。 謝罪と苦しい釈明を迫られる西村氏 西村氏の言動が非難されたのが、6月24日の記者会見でコロナ対策の「専門家会議廃止」発言だった。 ほぼ同じ時間に専門家会議の脇田隆字座長(国立感染症研究所所長)や尾身茂副座長(地域医療機能推進機構理事長)らが記者会見している最中で、記者団から西村発言を問われた尾身氏が「それは知りませんでした」と首を傾げた。 尾身氏らは「会議の発展的解消」は知っていたが、自分たちの会見に合わせたように西村氏が「廃止宣言」するとはまったく予想していなかったとされる。 与党内からも「そんな話は聞いていない」(公明党幹部)と批判が相次ぎ、国民の間からも「専門家会議に失礼だ」との声があがった。 このため、西村氏は6月28日の記者会見で「『廃止』という言葉が強すぎた。 専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまったことも反省している」と謝罪と苦しい釈明を強いられた。 尾身氏は安倍首相の会見に同席し、具体策の説明役となる一方、同氏を含めた専門家会議メンバーが会見で「接触の8割削減」「新しい生活様式」などのキーワードを説明し、法的位置づけを超えるコロナ対策のリード役を果たしてきた。 24日の脇田、尾身両氏らの会見は、政府対策本部と専門家会議の関係を検証することが目的だった。 脇田氏らは専門家会議の一連の活動が「前のめりだった」などと反省する内容の文書を説明していたが、「その最中の西村氏の廃止宣言はまさに不意打ち」(専門家会議関係者)だった。 与党内には「専門家会議が政府とのあつれきを公表することを懸念した西村氏が、先手を打つ形で廃止宣言したのでないか」(公明党幹部)との疑念が広がった。 専門家会議は、新たな対策本部の分科会に主要メンバーを残留させたが、議事録公表も含めて分科会の内容は不透明となり、会議後の会見も行われていない。 7月に入って東京を中心にコロナ第2波とみえる感染拡大が続いているが、政界では「専門家会議の廃止は政府の隠蔽体質の表れ」(共産党幹部)などの批判も相次ぐ。 国会閉幕後は安倍首相がコロナ会見に応じなくなり、一連の批判が西村氏に集中している。 ポスト安倍レースで競い合う 防衛とコロナという国家的課題への対応で明暗が分かれる河野、西村両氏だが、ともに57歳で同学年。 当選回数は河野氏8回、西村氏6回だが、両氏は自民党が衆院選で惨敗して政権を失った際の2009年9月の総裁選にそろって出馬するなど、当時から若手成長株としてのライバルでもあった。 この総裁選には自民党政調会長などを歴任した谷垣禎一氏が出馬。 対抗馬と目された石破茂氏らが不出馬を決めたため、河野、西村両氏に出番が回った。 特に西村氏は、首相退陣後の蟄居中だった現首相の安倍晋三氏の代理出馬との見方もあった。 総裁選の結果は国会議員199、地方票300の合計で谷垣氏が圧勝。 獲得票は河野氏144、西村氏54だったが、議員票では西村氏の43票が河野氏の35票を上回った。 ちなみに、西村氏の推薦人代表は現在、厚労相としてコロナ対策でコンビを組む加藤勝信氏だった。 その両氏が競い合うことで、混戦模様のポスト安倍レースの一角に食い込みつつあるのは事実だ。 両氏とも閣僚としての注目度は高く、有力政治家としての存在感も高まっている。 河野氏は陸上イージス停止宣言に前後して、コロナ禍に対応する医療従事者らを激励するための航空自衛隊ブルーインパルスの飛行を都上空で実施して、都民らの大喝采を浴びるなど話題作りにも余念がない。 一方、西村氏は首相の腹心だが、所属する細田派には下村博文党選対委員長や稲田朋美幹事長代行、萩生田光一文科相ら、将来の首相を目指すライバルが多い。 ただ、総裁選への出馬経験があるのは西村氏だけで、派内でも「総合的評価は西村氏がトップ」と期待する向きもある。 祖父の河野一郎元建設相、父の河野洋平元衆院議長が果たせなかった首相の座を目指す河野氏は、アメリカの名門大学卒業という有力政治家としては変わり種。 一方、西村氏は東大法学部卒で、通産省(現経済産業省)からの政界入りしたエリートだ。 どちらも選挙区での人気は高く、「よほどのことがない限り落選の不安はない」(自民選対)とみられている。 ここにきて、ポスト安倍レースには10人近い候補が浮上し、大混戦の状況だ。 その中で、麻生派所属ながら、菅氏とも近い河野氏は、石破、岸田両氏に次ぐ「第3の候補」として「大逆転で首相」(自民若手)との声も出る。 一方で西村氏は、最大派閥・細田派のホープではあるが、「ポスト安倍へのハードルは高い」(同派幹部)のが実情。 8月か9月に予想される党内閣人事での処遇も含め、河野、西村のライバル関係は「これからが勝負どころ」(自民長老)とみる向きが多い。 外部サイト.

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西村大臣、GoToは「国交省が判断」(2020年7月16日)|BIGLOBEニュース

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参院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相=2020年5月14日午後、国会・参院第1委員会室 写真提供:産経新聞社 西村担当大臣「気を緩めることなく」と呼びかけ 西村経済再生担当大臣は17日の会見で、前日に引き続き「気を緩めることなく」と外出の自粛を呼びかけた。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、宣言が維持されている8都道府県でも人出が増加傾向にあることに関して、「8都道府県は引き続き自粛をお願いしたいし、39県も慎重にやって欲しいとお願いをしている」と語った。 飯田)気の緩み連発の会見だったということで、「気の緩みといまさら国民のせいにするなよ」という批判も相次いでいるようです。 【新型コロナ】人々が帰路につくJR新宿駅前=2020年5月8日午後、東京都新宿区 写真提供:産経新聞社 具体性に欠ける「気の緩み」という表現~大阪府のように明確な基準を設けて出口戦略を示すべき 須田)「気の緩み」という表現は具体性に欠けますよね。 ではどうやれば気が引き締まるのか、緩むのか…具体的な数値の基準が不明確です。 責任を負うことから逃げているような気がしてならない。 結果として新規の感染者数が増えて来たら、「気が緩んでいるからだ」と言われるのならば、国民はたまりません。 4月7日に緊急事態宣言が発令されて、1ヵ月間の自粛期間になったわけですけれども、明確な基準を示されないなかで自粛をした日本の国民は、見事なものだったと思います。 その一方で、リモートワークを中心とした仕事の形態ももう限界に近付いている。 お店を経営されている方も、自粛を続けていては事業が継続できないという状況まで追い詰められて来た、と言うことなどを考えると、やむにやまれずというところも一部には見受けられるのです。 状況が変わり、1ヵ月やって来て相当な疲弊が出ているわけですから、そういう国民生活の変化を見据えた上で、大阪府がやっているように明確な基準を設けて出口戦略を示さなければ、気の緩みではなく、やむにやまれず活動を再開する人たちが出て来ても、仕方ないのではないでしょうか。 飯田)ここまでは、当座コロナを抑え込むためには何が必要かという時期でしたけれども、収束に向かって来たということは、いままで何が足りなかったのかということを検証して、そこに手当をして行く。 第2波、第3波が心配だというのならば、そのぐらいのことを言えばいいのに、国民に対してお願いばかりというのも疲れて来ますよね。 御堂筋で外出自粛の呼びかけを表示する大阪府警の車両=2020年4月30日午後、大阪市中央区 写真提供:産経新聞社 新型コロナとの共生~具体的なイメージを出して欲しい 須田)状況が変化したから仕方がないのだというところも、わからなくはないけれど、当初我々は5月7日まで頑張れば、それ以降は普通に近い生活が戻るというようなイメージでいたではないですか。 政府側もそういうイメージを出していましたよね。 ところが、ここへ来て「第2波が来るから」と言われても、話が違うのではないかなと思ってしまいます。 それは仕方がないですよ。 諸外国の例を見てみても、第2波を避けることはできないというのはわかるのだけれども、それを踏まえた上で、国民感情に配慮することも必要ではないかと思います。 飯田)当初は、コロナウイルスの動きや感染の仕方がわからないから、全部止めるということになったと思うのです。 でも状況がわかって来たのであれば、「これはやっていいが、これは引き続きいけない」というような、具体的なお願いをする方が効くと思うのですがね。 須田)政府の方も専門家会議を中心に新常態という、共生のようなところを打ち出しています。 そういう部分に関する具体的なイメージが、きちんと描かれていないのです。 この新型コロナウイルスの対応は、オール・オア・ナッシングではありませんからね。 その辺を具体的に打ち出していただきたいと思います。

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西村大臣の評価は?吉村大阪府知事と対立でヤバい?スーパー視察は不要不急?

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吉村知事に怒った西村大臣 SNSに9千件「支持」「上から目線」「早く示せ」(デイリースポーツ) — Yahoo! ニュース — ぐーたららいふ zqcuQtx3UJaPKIN このウィルスを早く収束させたいとの思いは同じ。 しっかりと連携して取り組みたい。 国も解除に向けた基準など明確に示し説明責任を果たしていく。 — 西村やすとし ステイホーム nishy03 吉村洋文大阪府知事が、緊急事態宣言の出口戦略を国が示すべきとしたところ、会見やツイッターで「勘違いしているのではないか」などと強い不快感を示すなど感情的リアクションをとった西村康稔経済再生相のツイッターに、約9000件のコメントが集まっている。 通常は1投稿に数十件程度だが、6日から7日にかけて吉村知事関連でツイートした5投稿へのコメントが激増した。 吉村知事が、国が出口戦略を示さないので大阪が示すとして、自粛要請の解除条件などを独自で決めた「大阪モデル」を発表。 これに西村大臣は、ツイッターでも「強い違和感」「仕組みを勘違いしているのではないか」と批判。 休業要請などは知事の責任、緊急事態宣言の解除は国の責任で近く明確に示すとした。 これに吉村知事は「休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません。 ただ、緊急事態宣言(基本的対処方針含む)が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです」と反論したが、同時に「今後は発信を気をつけます。 ご迷惑おかけしました」と記して、それ以上の反論をさせなかった。 その後、西村大臣は「しっかりと連携して取り組みたい」「昨夜私から吉村洋文知事に電話し…これまで以上に緊密に連携することを確認」とも続けて投稿した。 引用元: ネットの反応.

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