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※(再)募集締め切り延長!【助成率100%/東京都の事業者対象】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集に関する手引きについて

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この記事の目次 表示する• 多様な勤務形態の実現助成金とは? 仕事は会社でするもの、長時間労働が当たり前という考え方は変わってきています。 国も、働く人たちが最適なワークスタイルを実現できるように、仕事と育児・介護等の両立にむけた働きやすい職場環境づくりの取組みを応援する「働き方改革」を進めていて、色々な企業が取り組みをはじめています。 ただ、取り組みたくても、パソコンや情報セキュリティの確保が不安、仕事をするためのインフラ構築の初期費用がかかるから実現できない、在宅勤務はちゃんと仕事をしているかわからず管理が不安・・・という悩みもありませんか? 今までと異なる勤務の仕組みを作るにはお金がかかります。 その環境を整えるための設備について助成金がもらえるので、ぜひ活用してください。 2.どんな助成金があるの?? 今回は、東京都の助成金を紹介します。 この助成金は「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」と言い、東京都が東京しごと財団 公団 と連携してできたものです。 助成事業については、「女性の活躍推進に向けた環境整備事業」と「多様な勤務形態の実現事業」の二項目に分かれています。 今回は「多様な勤務形態の実現事業」について詳しく説明します。 なお、この助成金は、女性だけでなく男性でも使えます。 「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」については、 女性が働きやすい環境を整えるための設備導入でもらえる助成金として紹介した記事があります。 こちらも是非ご確認ください。 1 助成対象区分 下記いずれかの導入をすると、最大250万円 助成対象経費の2分の1 が支給されます。 以下、助成対象の詳細です。 PCや携帯などは一般的に普及しており、当然ながら個人も所有しているものとして、助成金対象外としている助成金が多いです。 例えば、厚生労働省の「職場意識改善助成金(テレワークコース)」などでは、助成金の対象にはなりません。 今回の東京都の助成金は、ほかに比べ経費として使える幅も広く、非常に魅力的な助成金です。 そこで企業側・従業員側それぞれからみたメリットをご紹介します。 参照: 参照: 4. 申請資格・申請方法等 1 申請資格 多様な勤務形態の実現に向けた職場環境の整備の取組を行う中小企業等のうち、以下すべてを満たしている者が対象です。 2 申請手順 受給から承認までの流れは、以下の手順で行います。 申請書を持参する場合には、申請受付場所に申請日時を電話予約したうえで、支給申請書類を提出してください。 7 申請資格様式等 助成金の申請様式は、からダウンロードして下さい。 在宅ワークの課題 在宅ワークの大きな懸念点のひとつが、セキュリティ問題。 サイバーテロやハッカーからの脅威もあり、外部への情報漏えいリスクが重要視されますよね。 在宅勤務に限ったことではありませんが、一度方針や対策を決めたらおしまい!というのではなく「PDCAサイクル」の4つの段階を通じて常にブラッシュアップし最新ルールを見直すとともに、情報セキュリティーのレベルを向上させ続けていくことが大切です。 また、社内システムにログインする場合は、ファイアーウォールをインストールし、外部の攻撃や不正侵入を防ぐ対策を行う必要があります。 特に最近では関係者を装った巧妙な詐欺も横行して、在宅勤務のように一人で判断しなければならない環境のほうが攻撃に対して成功する可能性が高いと考えられています。 危険性を未然に防ぐためのメール設定やパスワードを定期的に変更するなど、在宅勤務者が危険なサイトにアクセスできないような管理体制をしっかりもつことが有効な対策のひとつと考えられます。 2 セキュリティ対策ってお金がかかる? 在宅勤務を推奨するからといって、社内で業務を行うのとまったく同じ環境と同じセキュリティーで実施するというのはコストもかかり大変ですよね。 上記でご紹介した社内システムの機能を最小限にすることで、在宅勤務の作業が多少不便になったとしても、その一方で制限された環境の範囲内で作業の効率性があがるという可能性もあります。 在宅勤務における業務に縛りや不便性があったとしても、他の部分で効率性がとれていればあれば、導入する意義は十分にあるという見方もあるのではないでしょうか。 もちろん、万一の場合のセキュリティ事故発生に備え、連絡体制を整えることで早期発見・早期対応、情報事故が起こった場合でも最小限に抑え、事故の原因を分析し、再発防止に努めることは、組織全体の情報セキュリティー事故発生を防ぐ対策にもなりますね。 まとめ 今回ご紹介した助成金はあくまでも都内で働く労働者が対象ですが、その他県在住社員の所属が都内の本社 又は事業所 であり、その確認が取れれば助成も可能です。 国も「仕事と生活の調和 ワーク・ライフ・バランス 憲章」を決めており、国民ひとりひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育期・中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現できる社会の実現を目指しています。 長時間労働をよしとされる時代は終わり、ワークライフバランスをとりつつ生産効率を上げて仕事に取り組んでいけるかが重要になります。 国をあげて働き方の問題に取り組んでいる今、助成金を活用しながら、会社の働き方も見直してみてはいかがでしょうか。 参考: 生産性革命推進事業である、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業持続化補助金」、「IT導入補助金」の2次公募のスケジュールが公開となりました。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記3つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井 彰次、以下「当社」)は、本日2020年4月1日(水)に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ(所在:東京都新宿区、以下「補助金ラボ」)」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター

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事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内 【重要】よくあるお問い合わせ 〇多数の申請をいただいておりますが、順次審査し、申請書類の不備や内容に不明な点がある場合、こちらから電話などで 確認をさせて頂いています。 (募集要項8(2)) 東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。 助成金の内容 助成対象事業者• 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等• 都が実施する(外部サイトへリンク)に参加していること その他にも要件があります。 詳細については募集要項をご確認ください。 助成対象経費• 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)• 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)• 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)• 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)• 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)• クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料) 助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。 一部メーカー等が、自社製品が当該助成金利用でお得に導入できると謳っているようですが、当財団として個別に認めているものではありませんのでご注意ください。

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事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内 【重要】よくあるお問い合わせ 〇多数の申請をいただいておりますが、順次審査し、申請書類の不備や内容に不明な点がある場合、こちらから電話などで 確認をさせて頂いています。 (募集要項8(2)) 東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。 助成金の内容 助成対象事業者• 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等• 都が実施する(外部サイトへリンク)に参加していること その他にも要件があります。 詳細については募集要項をご確認ください。 助成対象経費• 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)• 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)• 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)• 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)• 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)• クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料) 助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。 一部メーカー等が、自社製品が当該助成金利用でお得に導入できると謳っているようですが、当財団として個別に認めているものではありませんのでご注意ください。

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