セコム 健康 保険 組合。 センコー健康保険組合

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セコム 健康 保険 組合

整骨院に通院しています。 先日、会社の保険組合からアンケート?が届きました。 内容は通院日などを記入するのですが、 3ヶ月前位の話なのでうろ覚えできちんと書けません。 そもそも、このアンケートは答えなければならないのでしょうか? 補足整骨院に電話したところ、記憶の範囲で書いて下さいと言われただけで、こちらから用紙持って行きましょうとか?と聞きましたがわざわざ持って来なくてもいいと笑われました。 確かに毎回、領収書は渡されましたし、毎回、包帯やテーピング、電気、間接を動かしたり暖めたりしていたので書くことはできます。 通院日だけが曖昧でした 領収書とってないし。 なんか頂いた回答と違う対応だったので不正なんて極一部なのでしょうね。 それはアンケートではなく整骨院で保険を使った際の 状況を調査するものではないのでしょうか? 殆どの整骨院では違法な保険請求を日常的に行うため それを未然に防ぐためのものだと思いますが。 特に整骨院に通う頻度が高い人に重点的に送られてくるようです。 例えば、整骨院で保険が使用できるのは明らかな原因の 判明している新鮮外傷(ケガ)のみです。 それ以外の場合(肩こり、腰痛、骨盤矯正等等)には保険は使用できません。 その確認とか。 ご自身が書かれているように何日整骨院に通ったかとか。 これに関しても通院日数を遥かに割りまして保険請求する整骨院が 多いのです。 その確認も良く行われるようです。 後々医療費控除と言う意味でも整骨院の領収証は とっておいたほうが宜しいでしょう。 通常はそれから日数を割り出します。 ところで毎回領収証は貰われていますか? 当たり前ですが領収証を毎回発行する義務が整骨院にはありますので。 毎回発行する事により、違法行為を行い難くする意味があるのです。 他の回答者のmkt45981119さん の場合も同様だと思われます。 >そこで言われたのですが、数ヵ月後に保険組合から葉書が来ると思うので、葉書が来たら連絡ください・・・ というのは保険組合からの調査が入った場合を予測して 不正な保険請求が露呈するのを未然に防ごうとする整骨院の 思惑があるのです。 そのまま正直に調査に答えられると整骨院 としては非常に困った事になるからです。 つまり調査の葉書がきたら整骨院の指導で改ざんすれば 違法行為がばれるのを防げると言うものです。 上記の病名の改竄。 通院日数の割り増し、やってもいない治療部位の割り増し。 これ等は保険組合の調査で簡単にばれるため、最も違法整骨院としては 神経を使うところなのです。 逆を言えば、そのような事を言う整骨院は完全な違法整骨院である事が 明々白々ということです。 そして、もしそのような違法整骨院と裏打ち合わせて 調査表を改竄しようものなら、それがばれた際は利用者に 金銭的にも保険的にも社会的にも厳しい罰がまっているでしょう。 整骨院の保険が使用できる状況などご存じない方は 初回は保険組合も多めに見てくれますので 正直に答えるほうがよろしいかと。 参考までに アンケートと書いてはいるのですが、実はそれは整骨院側が不正な請求をしていないかを確かめるものです。 よく覚えていないのであればそう書いて返送してください。 整骨・接骨院で健康保険が使えるのは負傷原因が明確な外傷のみです。 近年、整骨・接骨院では負傷部委や受診日数の水増し、負傷名や原因のでっち上げ等の不正な保険請求が横行しており、保険者側が請求内容とを照らし合わせるために患者さんにアンケートを送っています。 整骨院に尋ねてはどうかという旨の回答がありますが、もし整骨院が不正な請求をしていたとすると、院側の都合のいいように書かされて知らぬ間に不正請求の片棒を担がされることになります。 そしてアンケートが届いたら知らせてくださいとか内容を指示するようなところはまず間違いなく不正な請求をしていると思ってください。 何も疚しいところがなければ患者さんにそのようなことを言う必要もないわけです。 もし院側に相談して事実と違うことを知りながら記入して返送すると患者側も不正請求の共犯となります。 そしてあなたがお勤めしている会社が加入している健保組合に損害を与えることにもなりますので、事実のみを書いて返送してください。 また、患者さんの側も整骨・接骨院の守備範囲というか、健康保険の適用範囲などをきちんと知る必要があります。 保険財政はどこも赤字で国民皆保険制度の破綻さえささやかれています。 毎年のように保険料率が上がっていることにお気づきになられませんか?保険でやってくれるので安価で済むと思っていても、結局は別の形で支払わなければならないようになっているんです。 健康保険料(税)は我々が納めた大切な抗菌です。 不正な手段によって搾取されるようなことがあってはなりません。 参考: YKK健康保険組合 柔道整復療養費に関するQ&A.

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けんぽれん[健康保険組合連合会]

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(平成31年3月現在) 設立年月日 昭和45年4月1日 被保険者数 12,580人(平均年齢39. 98歳) 男: 11,240人(平均年齢40. 20歳) 女: 1,340人(平均年齢38. 17歳) 被扶養者数 14,021人(扶養率1. 11) 平均標準報酬月額 380,000円 保険料率 一般 9. 300%(調整保険料率含む) (事業主4. 650% 被保険者4. 650%) 介護 1. 700% (事業主0. 850% 被保険者0. 850%) 健康保険組合の財政 健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。 収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。 支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。 そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。 決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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組合案内

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就職したとき(資格取得時決定) 初任給等を基礎にして決められます。 毎年7月1日現在で(定時決定) その年の4月、5月、6月の報酬をもとに、原則として全被保険者の標準報酬月額が7月1日現在で決め直されます。 決め直された標準報酬月額は、9月1日から翌年8月31日まで適用されます。 報酬月額が大幅に変わったとき(随時改定) 昇給などにより固定的賃金に変動があり、連続した3ヵ月間に受けた報酬の平均月額が2等級以上変わる場合は決め直されます。 育児休業等が終わったとき(育児休業等終了時改定) 育児休業等終了日に3歳未満の子を養育している被保険者が、短時間勤務等により休業終了後3ヵ月間の報酬の平均額が1等級以上変わった場合は、被保険者の申し出により決め直されます。 産前産後休業が終わったとき(産前産後休業終了時改定) 産前産後休業終了日に当該産前産後休業に係る子を養育している被保険者が、短時間勤務等により休業終了後3ヵ月間の報酬の平均額が1等級以上変わった場合は、被保険者の申し出により決め直されます。 保険料の額は、標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれの保険料率を乗じた額となります。 一般保険料(基本保険料+特定保険料) 一般保険料は、主に健康保険の給付を行う財源となる保険料ですが、高齢者の医療費の一部を負担する納付金等をまかなうための財源にもなっていて、それぞれ がどういう割合になっているかをお示しするために、一般保険料は、基本保険料と特定保険料に区分されています。 事業主と被保険者の負担割合も、組合の実情により、自主的に決めることができます。 介護保険料 介護保険料は、介護保険にかかる保険料です。 介護保険は市区町村が運営する制度ですが、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者および被扶養者(ともに介護保険の第2号被保険者)の保険料は、各医療保険者が徴収する義務を負っており、当組合で40歳以上65歳未満の被保険者から徴収します。 調整保険料 健康保険組合連合会は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業(財政調整)を共同して行っており、この財源にあてるために全国の健康保険組合は調整保険料を拠出しています。 この保険料率は、基本調整保険料率1. コラム 保険料は何のために使われますか? 保険給付のために 健康保険組合の目的である医療の給付や給付金の支給など、保険給付に使われます。 あわせて保健事業にも用いられています。 そのほか、健康保険組合相互の助け合いにも使われています。 高齢者等の医療を支えるために 保険料は健康保険組合のいろいろな事業の費用だけではなく、高齢者の医療を支援する費用をまかなうためにも使われています。 後期高齢者医療制度等の高齢者の医療制度に対して、多額の支援金や納付金を拠出しており、高齢社会の進展に伴う負担の増大が、健康保険組合の財政を悪化させる大きな要因となっています。

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