外出 自粛 解除。 外出自粛どちらが正しい?…県は要請を解除、国交省は呼びかけ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

自粛全面解除後も7割が「外出自粛継続」 外食自粛が7割でトップ

外出 自粛 解除

飲食店に協力を要請していた午前5時から午後8時まで(酒類提供は同7時まで)の短縮営業も解除し、各施設や店舗に間隔を空けた席の配置など感染予防の徹底を求める。 美術館や博物館、図書館は19日から再開。 利用者にはマスク着用や手指消毒を義務付け、連絡カードを記入してもらい人数制限も行う。 一方、キャバレーなど接待を伴う飲食店やカラオケボックス、スポーツジムなどは31日まで休業要請を継続する。 催しは、入場制限などをすれば問題はないが、大規模イベントは主催者に慎重な対応を求める。 外出自粛は、「人との接触の8割減」を意識して3密(密閉、密集、密接)を避け、東京都など宣言継続地域への移動や、県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などを控えるべきだとした。 手洗いの習慣化や横並びでの食事など「新しい生活の様式」の実践も促し、在宅勤務や時差出勤、自転車通勤も推奨する。 感染が再び広がった場合の対応も公表。 (1)1日当たりの新規感染者数(3日間の平均)が3日連続で8人以上(2)直近3日間の感染経路不明が50%以上(3)病床稼働率が50%以上(4)重症病床稼働率が50%以上-の四つの独自指標に基づき、病床確保といった医療体制整備や、民間施設などへの休業の再要請を総合的に判断する。 県内の1日あたりの感染者数は、直近1週間(7~13日)は0~2人で推移し、入院患者を受け入れる病床にも一定の余裕がある。 小川洋知事は記者会見で「コロナとの闘いは長丁場になる。 感染を防止しながら社会経済活動と折り合いをつけ、医療提供体制を整える必要がある。 県民や事業者には新しい生活様式などを意識し行動してほしい」と述べた。 (大坪拓也).

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全国一律に出された緊急事態宣言の一部解除が検討されている。 対象は特定警戒都道府県以外の34県だ。 一度厳格化した新型コロナウイルス防疫対策を引き下げる判断は難しく、日本政府は14日に行われる専門家会議の意見を聞いた上で解除するのかを決める方針だ。 防疫対策の分岐点を前に、私たちは先行事例について学ぶ必要がある。 外出自粛要請をいち早く解除した韓国で今何が起きていて、どんな課題が浮かび上がっているのかをお伝えしたい。 外出自粛解除前に緩んでいた警戒感 日本でも詳しく報じられているが、5月6日に外出自粛要請が解除された韓国では、ソウルのクラブに行った客を中心に集団感染が発生し、12日午後2時の段階で102人の感染が確認されている。 この集団感染から日本が学ぶべき点は多くある。 集団感染が発生したソウル繁華街にあるクラブ 感染者は100人を超えている その一つは、外出自粛要請が解除されるよりずっと前から、市民の緊張感は薄れるということだ。 韓国では2月29日に916人の感染が確認されたのをピークに感染者は減少していた。 4月19日には新規感染者がついに1桁になったのだが、実はこの時期には、すでに多くの市民が街に繰り出し、公園やレストランで解放感を楽しんでいたのだ。 外出自粛解除よりも2週間以上早いタイミングだ。 感染者が大きく減少し、外出自粛解除が見通せるほどに落ち着いてきた事から、警戒感が薄れたのは明らかだった。 現在拡大中のクラブでの集団感染も、外出自粛解除前の4月末から5月初頭にかけて感染が拡大したとみられており、日本でも人気のK-POPグループKARAの元メンバーであるギュリさんも、外出自粛解除前にこのクラブを訪れていた。 ギュリさんはPCR検査を受け、結果は陰性だったが「社会的な距離を取らなければいけない時期に規範を守らなかった点を反省している」と謝罪コメントを出している。 外出自粛前にこのクラブを訪れていたことを謝罪したKARAの元メンバー、ギュリさん 日本では緊急事態宣言の解除が議論されているが、解除後の警戒感の緩みを心配するだけでは十分ではない。 韓国を見れば分かるように、解除を検討している現在も危険であることを意識しなければならない。 解除前の段階でも緊張感を切らさずに持続出来るような方策が必要だ。 マスク着用者が減少…地下鉄での着用強制へ また最近ソウルの街を歩いていると、マスクをしない人が目立つようになってきた。 外出自粛要請の解除後に顕著に見られる現象で、緊張感の緩みを象徴している。 韓国政府は外出時のマスク着用を呼びかけているが、従わない市民が増えているのだ。 そのためソウル市は、5月13日から混雑時の地下鉄にはマスク未着用者の乗車を認めない対策を取る。 マスクをしていない人については、駅舎内でマスクを販売するという。 外出自粛期間中にはほぼ全員がマスクをしていたため、このような措置はなかった。 自粛解除後にマスク着用を強制せざるを得なくなったというソウルの現状は、日本にとって示唆に富んでいる。 ソウルの繁華街ではマスクをしていない人の姿が目立つようになってきた 17日間感染者ゼロでも若者を中心に集団感染が発生 クラブでの集団感染が発生する前、実に17日間にわたってソウル市内の国内新規感染者はゼロを記録していた。 3週間近く感染者が出ていなかったのに、集団感染が爆発的に広がった事は頭にいれておくべきだ。 このウイルスが油断を許さない存在である事を如実に示している。 また現場になったクラブは密閉・密集・密接のいわゆる3密だった。 ここに多くの若者が集まっていたのだ。 若者は感染しても無症状もしくは症状が軽いケースが多い上に活動的な場合が多い。 今回も、無症状感染者が無自覚に各地に散らばったために、感染が拡大した側面がある。 日本でも緊急事態宣言解除後に、こうした感染しやすく拡大もしやすい施設の営業についてどうするのか、やれることは少ないかもしれないが、大きなリスクとして検討すべきだろう。 集団感染が発生したクラブには、営業する際にはマスクの着用や消毒の徹底、来店者名簿の作成を義務づけるとの行政の張り紙が貼ってあった。 連絡先の多くは虚偽のものだった クラスター対策は万全なのか 実は、外出自粛要請解除後の集団感染は、韓国政府にとっては想定されていたものだった。 ご自慢の検査態勢に加え、国民の行動を住民登録番号制度の活用で容易に把握できる韓国ならではの監視網によって、クラスターを押さえ込めるとの自信があったようだ。 またクラブの営業については、マスクの着用や消毒の徹底、来店者の名簿の作成を営業開始の条件にしていた。 実際に韓国政府は名簿を元にクラブの出入り客5500人余りを把握し、接触者へのPCR検査を猛烈なスピードで開始した。 ただ、このクラブは性的少数者が集まる場所で、来店したことを隠すために虚偽の連絡先を記載していた人が多数いて、3000人程と連絡が取れなかった。 日本でもクラスター対策のために来客者名簿の作成を行っている店舗があるが、その連絡先が本当のものなのか確認しないと、役に立たない事がよく分かる。 逆に言えば、携帯電話の連絡先が本当なのかをその場で確認して名簿の信頼性を高めれば、万が一集団感染が起きたときには、封じ込めのための強力な武器になるだろう。 一方で今回のケースでは、性的少数者が集まる店だったという特殊な状況があるため、自ら望まない形で性的嗜好が明らかにされてしまう深刻な人権侵害「アウティング」が起きる懸念が指摘されている。 だが地元自治体は防疫のために突き進んだ。 警察力を使って客全員を探し出すと宣言し、自ら名乗り出ない場合は200万ウォン(約18万円)の罰金を科すとしている。 さらに通信会社に対し、クラブ周辺の基地局に接続された携帯電話情報の提供を求め、1万人ほどの携帯電話情報を入手したという。 名乗り出ない客に強烈なプレッシャーをかけており、早晩ほぼ全ての客のあぶり出しと検査が行われる事だろう。 また他のクラブなど全ての夜の遊興施設に対しては、罰則付きで人が集合することを禁じ、実質的に営業禁止にするという強い対応を取っている。 ソウル・龍山区が公表した感染が確認された男性の動線(画像の一部を加工) このように、韓国政府はPCR検査網に加えて、強力な強制力が伴う命令や警察力を動員して接触者の特定を行っている。 これだけの事をやっても、今回の集団感染を押さえ込めるのか、まだ見通しが立っていない。 韓国のように強制力が伴う措置や接触者情報の収集が出来ない日本は、どうやって緊急事態宣言後に集団感染を防ぐのかはより切実な課題となる。 各店舗が防疫に役立つ信頼性の高い来客名簿を作成出来るよう、電話番号記載の際の確認ルールや、感染者が出た際の防疫当局への名簿提出を予め客に認めて貰う条項が入った名簿のひな形を政府が作成するなど、今からでもやれる事はあるのではないか。 【関連記事:】.

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青森県外から移動者、外出自粛要請を解除|行政・政治・選挙|青森ニュース|Web東奥

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湘南や吉祥寺、巣鴨などで混雑が発生している で、私はゴールデンウイーク(GW)中の人の移動による新型コロナ再流行を危惧していましたが、その最悪の事態は回避できたようです。 5月25日、ようやく全国で緊急事態宣言が解除されました。 しかし、これですぐに普通の生活に戻れるわけではありません。 日本では新型コロナの勢力は一旦弱まりましたが、世界全体で見れば当面の間、収束は難しいはずです。 そして日本でも今年の秋には再流行の恐れがあります。 引き続き警戒が必要です。 これから先、再び外出できるようになった生活の中で、一体何が起きるのでしょうか。 今回は私たちが気を付けるべき「3つのリスク」について指摘したいと思います。 緊急事態宣言解除から一夜明け、東京・渋谷のスクランブル交差点を渡る人たち=2020年5月26日午前 まず、1つ目として気になるのが緊急事態宣言解除後の気の緩みから起こる「クラスター発生リスク」です。 解除直前の5月23日からの週末は、湘南や吉祥寺、巣鴨など首都圏のさまざまな場所で混雑が発生しました。 いよいよ自粛から解放されると、いち早く街に人出が戻ってきた形です。 思い起こせば日本での感染拡大は3月14日からの週末に起きた気の緩みから始まったと言われています。 2月末に首相が「これからの2週間が重要な分かれ目になる」と力説して国民も2週間自粛したところ、ちょうど3月14日前のあたりで感染者が減ってきた。 それで「2週間我慢したから」とその週末に人出が増えた結果、10日後の3月25日に日本の爆発的な感染拡大が起きたわけです。 それと同じ危惧で言えば、6月10日前後に自粛解除前後の緩みがきっかけとなったクラスターの再発生が起きて、また自粛再開とならないのかが気になるところです。

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