請負工事等に係る適用税率の経過措置。 消費税率引上げに伴う経過措置を知っておこう!

消費税率の改正と経過措置(請負工事・資産の貸付け)について

請負工事等に係る適用税率の経過措置

2018. 15 消費税率変更に伴う工事の請負等に関する経過措置について 平成31年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられることに伴い、工事の請負等に関して経過措置が適用されることになります。 今回は工事の請負等に関する経過措置の概要をご紹介したいと思います。 経過措置とは 平成31年10月1日以後の課税資産の譲渡等 課税売上げ 及び課税仕入れについては、原則として消費税率が10%課税となります。 経過措置とは平成31年10月1日以後の課税資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、一定の要件を満たすことにより8%課税が適用されるものをいいます。 2.工事の請負等に関する経過措置の要件 経過措置は、次の契約内容に基づく請負工事等について「強制適用」されます。 よって、下記の経過措置要件を満たすにもかかわらず、10%課税を適用することはできないため注意が必要です。 【契約の要件】 平成25年10月1日 消費税率が5%課税から8%課税に引き上げられたときの経過措置の指定日の前日 から平成31年3月31日 今回の経過措置の指定日の前日 までの間に締結した工事の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約については、平成31年10月1日以後に課税資産の譲渡等及び課税仕入れを行う場合であっても、8%課税が適用されることになります。 【工事の着手日】 工事の着手日については特に要件はなく、上記の【契約の要件】を満たすものであれば経過措置が適用されることになります。 工事の請負等に関する経過措置については、 ・対象になる契約の範囲 ・当初の契約金額が増減した場合 ・経過措置の適用を受ける相手への書面での通知 ・契約書等のない工事 など、工事の契約ごとに対応が異なるため、それぞれのケースに合わせた対応が必要になります。 税理士法人優和は最新の税制動向を捉えた税制支援が強みの税理士法人です。 消費税増税対策は、ぜひ税理士法人優和までご相談下さい。 京都本部 太田.

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10月1日をまたぐ消費税の税率はどうなる?経過措置もあり

請負工事等に係る適用税率の経過措置

消費税は、モノやサービスを 消費したときにかかる税金です。 そのため、本来であれば、映画館の前売り券を購入したときの消費税の取り扱いは、• しかし、この原則を厳密に適用すると、前売り券の購入時に消費税8%を支払い、映画を観るときに差額である消費税2%を支払わなければならず、現実的ではありません。 このような不都合をなくして、消費税の増税をスムーズに行うために「経過措置」が設けられています。 この記事では、消費税の経過措置について分かりやすく解説しています。 例えば、2019年9月15日に6ヶ月分の定期券を購入した場合、消費税は8%となります。 ICカード(Suica、PASMO、ICOCA など)のチャージはどうなる? ここまで読むと「2019年9月30日までにICカードをチャージすれば、お得になるのでは?」と考えるかもしれませんが、残念ながら乗車が2019年10月1日以降であれば、消費税10%が適用されてしまいます。 なぜなら、ICカードをチャージするときは、消費税がかかってこないからです。 ICカードのチャージ残高で乗車する場合は、利用したときの消費税率が適用されることを覚えておきましょう。 例えば、2019年3月1日に婚礼の契約を締結して、2019年11月4日に結婚披露宴が行われた場合は、消費税が8%となります。 ただし、• サービス・施設等の提供時期をあらかじめ定めることができない• 婚礼の提供より先に対価の全部または一部を支払っている• 対価の額が定められている• 対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと の条件をすべて満たしている必要があります。 また、2019年4月1日以降に対価の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 6、予約販売に係る書籍等 2019年3月31日までに締結した 不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍等について、2019年9月30日までに対価が支払われ、2019年10月1日以降に譲渡が行われる場合は、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 雑誌の定期購読• 食料品、健康食品、化粧品の定期購入 などが対象となります。 ただし、デジタル媒体(デジタル新聞、電子書籍、メールマガジンなど)の定期購読は対象外となります。 日刊新聞(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、地方新聞など)や週2回以上発行されている新聞は、軽減税率の適用により消費税は8%となります。 8、通信販売 通信販売をする事業者が、2019年3月31日以前に販売価格等の条件を提示(または提示する準備を完了)した場合において、2019年9月30日以前に申し込みを受けて、2019年10月1日以降に行われる商品の販売に関しては、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じた通信販売 などが該当します。 9、有料老人ホーム 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した 有料老人 ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすもの)に基づき、2019年9月30日以前から引き続き介護に係るサービスの提供を行っている場合、2019年10月1日以降に行われる入居一時金に対応する介護サービスの提供に関しては、消費税8%が適用されます。 ただし、2019年4月1日以降に入居一時金の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 10、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する「特定家庭用機器廃棄物」の再商品化等に係る対価を2019年9月30日以前に領収している場合、2019年10 月1日以後に行われる当該対価の領収に係る再商品化等に関しては、消費税8%が適用されます。 例えば、2019年9月23日に不要になったテレビを回収業者に引き渡すために料金を支払った。 その後、2019年10月1日に実際の回収があった場合は、消費税8%となります。 家電リサイクル法とは 家電リサイクル法とは、一般家庭や事業所から廃棄された家電4品目• エアコン• テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)• 冷蔵庫・冷凍庫• 洗濯機・衣類乾燥機 から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 家電4品目を廃棄する場合は、一般ごみや粗大ごみとしては処分することができません。 必ず回収業者(新しく製品を買い換える店舗、処分した製品を購入した店舗、その他指定業者など)に引き取りを依頼し、リサイクル料金や収集・運搬料金を負担しなければなりません。 最後に 消費税の増税は、一般消費者だけでなく、あらゆる業種の事業者にも大きな影響を及ぼします。 今回の増税では、• 特に軽減税率と合わせて、2023年に導入予定されている「インボイス制度(適格請求書省保存方式)」は、システム対応をしていないと経理の事務負担が大きくなることが予想されます。

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今回も要注意!!消費税の経過措置について ~2019年3月31日までの工事請負契約締結で、8%のままに~

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Contents• 対象となる工事の請負等とは? 2019年3月31日までに契約をした工事等で引き渡しが2019年10月1日以降になるものが対象となります。 イメージとしては、次のような流れになります。 なお、対象となる工事の請負等とは、次のものが該当します。 あまり登場する機会が少ないものもあると思いますが、考え方はどれも同じですので、契約日を抑えておけば大丈夫です。 工事の請負等の経過措置の注意点 契約書の作成は必須 経過措置を適用する条件として、2019年3月31日までに契約を締結しなければいけませんので、 契約書をきちんと作成する必要があります。 厳密には文言として「契約書を作成すること」は条件になっていませんが、証明するものが必要ですので、結果的には契約書は必要です。 「実は3月31日までに契約してたんですよ!!!」 と口で言ったところで税務署は信じてくれませんから。 経過措置の対象になるかどうかは、契約日が3月31日までかどうかであり、着工日や完成日の要件はありません。 契約変更による追加工事があった場合 契約変更があった場合には注意が必要です。 追加工事については「3月31日までに契約」という条件を満たさないので、経過措置の適用外となってしまいます。 次は、契約変更によって工事金額が減額された場合についてです。 そのため、契約変更による減額があり、その後に追加工事が発生した場合は次のようになります。 下請け工事の取り扱い 施主さんから受注した業者単独で工事を行わず、下請け業者を使う場合もあると思います。 このような場合は、施主と元請けの契約、元請けと下請けの契約それぞれで経過措置の適用を判断します。 経過措置の判定は物件ごとではなく 契約ごとですので、注意してください。 清掃業務や保守業務を年間契約した場合 ビル清掃やソフトウェアなどの保守業務を年間契約する場合も多いと思います。 例えば、ビル清掃の業務を3月31日までに年間契約した場合を考えてみましょう。 この場合は、経過措置の対象とはなりません。 オーダーメイドの靴などを発注した場合 一点もののオーダーメイド靴って憧れますよね。 場合によっては1年待ちなんてこともあるでしょう。 (そう言えば某親方の息子さんは大丈夫なんだろうか・・・) 事例では建設業などが取り上げられることが多いですが、それ以外の業種であっても条件を満たせば経過措置の対象になる場合があるので、注意しましょう。 旅行会社にパック旅行を依頼した場合 旅行会社にパッケージ旅行を依頼したとします。 社員旅行などで大人数になる場合は半年以上前から予約をするということもあり得るでしょう。 旅行会社は、旅行のプランを決め、ホテルなどを手配し、旅行に添乗するという業務を請負っている訳です。 請負契約とは、必ずしも有形の物である必要はありません。 なお、「目的物の引き渡し」は旅行から帰って来た日ということになります。 まとめ 工事の請負等の経過措置は色々なパターンを考えるとけっこう複雑です。 しかし、契約日と業務内容を整理すれば判断が可能ですので、ポイントを整理して判断して頂ければと思います。 また、 建設業を例にあげて説明される場合が多いですが、建設業以外でも経過措置の対象になる場合がある点については認識しておくべきポイントです。 最初から「対象外だろう」と決めつけず、対象となる契約を確認して判断して頂きたいと思います。 関連記事 消費税改正関連の記事をまとめています。 こちらも参考になれば幸いです。

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