パナソニック 半導体 売却。 パナソニックが半導体事業から撤退へ、台湾の新唐科技に売却-報道

パナ、赤字続きの半導体から撤退…液晶パネルに続き : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

パナソニック 半導体 売却

パナソニックは23日、半導体事業の一部を半導体大手、ロームに売却すると発表した。 トランジスタとダイオードの事業を譲渡する。 売却額は数十億円とみられる。 パナソニックの半導体事業は赤字が続く中、今期の黒字化を目標としており、事業の集中と選択を図る。 半導体の設計・開発を行うパナソニックの全額出資会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS、京都府長岡京市)が、汎用(はんよう)部品の小信号のトランジスタやダイオード事業の販売権をロームに譲渡。 完了は10月末を予定している。 従業員や設備の移動はなく、今期の連結決算への影響は少ないという。 PSCS社は、汎用部品事業を売却する一方で、車載や監視カメラなどに使うイメージセンサーや、スマートフォン向けなどのリチウムイオン電池の充放電制御部品の事業に注力する。 同社の平成30年3月期の最終損益は196億円超の赤字。 今年度からは半導体の生産委託先との契約を見直し、コスト削減を図っている。 パナソニックの津賀一宏社長はPSCS社の今年度の黒字化を目標に掲げている。

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UniPhier、有機CMOS、ReRAM……売却されたパナソニック半導体のこれまで

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booth during the 2018 Consumer Electronics Show CES in Las Vegas, Nevada, U. , on Wednesday, Jan. 10, 2018. Electric and driverless cars will remain a big part of this year's CES, as makers of high-tech cameras, batteries, and AI software vie to climb into automakers' dashboards. (ブルームバーグ): パナソニックは、半導体の開発・製造・販売を手掛ける全額出資子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズを台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却する。 日本経済新聞が情報源を明らかにせずに。 同紙によれば、パナソニックセミコンダクターソリューションズとイスラエルの半導体企業タワーセミコンダクターとの合弁会社パナソニック・タワージャズセミコンダクターの3つの半導体生産施設も手放す。 新唐科技は、台湾の半導体メーカー、華邦電子(ウィンボンド・エレクトロニクス) が過半数の株式を保有し、傘下に置く。 パナソニックの広報担当、渡辺やよい氏は「事業改革についてさまざまな可能性を検討していることは事実」と、ブルームバーグニュースの取材に対して発言。 「開示すべき事実が発生した場合、速やかに公表する」と述べた。 記事に関する記者への問い合わせ先:New York Belinda Cao lcao4 bloomberg. net 記事についてのエディターへの問い合わせ先:Polina Noskova pnoskova bloomberg.

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パナソニック、半導体事業の一部をロームに売却

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一時は世界でも十指に入ったが 売却するのは製造子会社「パナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS)」(京都府長岡京市)など子会社3社で、中国などにある設備や在庫も含む。 従業員(国内約2300人、海外約100人)の雇用や開発・生産拠点は当面維持することで新唐側と合意しているという。 パナソニックがフィリップス(オランダ)との合弁で半導体の生産に乗り出したのは1957年。 テレビやエアコンに組み込む集積回路(IC)など、家電を制御する基幹部品を自社で手がけるためだった。 家電の隆盛に歩調を合わせて生産を増やし、1980年代後半には半導体メーカーで世界トップ10に入った。 しかし、DRAMなどメモリーが半導体の主役になり、巨額投資で市場を奪った韓国メーカーに圧倒される一方、CPU(中央演算処理装置)などの高性能半導体は米国メーカーが強く、パナソニックに限らず、日本勢は徐々に後退。 国内では業界再編が繰り返されるも、日立など3社のDRAM事業を統合したエルピーダメモリは2012年に破綻し、ルネサスエレクトロニクスも苦戦を続ける。 パナソニックは一部を富士通との合弁に切り替えるなどの手を打ち、最終的にPSCSに集約し、家電用が先細る中、自動車部品や産業用機械向けに重点を移す方向で取り組んできたが「スピード感が足りなかった」(同社)こともあり、2019年3月期の売上高は922億円とピークの5分の1に落ち込み、純損益が180億円の赤字を計上。 黒字化が見通せないとして、売却を決断した。 一見すれば「強者連合」、だが 「止血」に追われるのは半導体だけではない。 半導体に、液晶、太陽電池を加えた赤字3事業について、太陽電池は一部を売却することを決定済みで、液晶パネルの生産も2021年にも終了すると発表したばかりで、今回の半導体撤退で3事業には、ひとまずメドをつけた。 津賀一宏社長は22日の投資家向け事業説明会の際の会見で、「構造的赤字事業を撲滅する」と宣言。 海外で赤字のテレビ事業も他社との協業を進める考えで、こうした取り組みにより、2021年度までに、世界全体で、利益押し上げ効果400億円、拠点集約などで300億円、人件費削減で300億円のコスト削減と、合計1000億円の利益改善を目指す方針も示した。 だが、次の「成長の柱」といえる事業、そのための戦略は打ち出せていない。 2012年に就任した津賀社長はプラズマテレビからの撤退(2013年)といったリストラの一方、「住宅」「車」を成長分野と位置づけ戦略的な投資を進めると宣言した。 その大きな柱が米電気自動車ベンチャーのテスラとの協業を柱とする車載電池事業だった。 しかし、中国勢の台頭や工場立ち上げの遅れなどもあって、2019年度も赤字の見込みだ。 テスラ向け以外の車載電池事業は2019年1月、トヨタと事業統合することにした。 住宅事業も、パナホームと九松下電工の住宅設備機器の相乗効果を期待したが、思うように伸びず、5月にやはりトヨタとの合弁に移管すると発表した。 「何を稼ぎ頭とするのか」(アナリスト) 今回、津賀社長が会見で、今後の成長分野として掲げたのが「空間演出」と「効率化支援」の二つ。 前者は、住宅やオフィス向けに照明や空調などを効果的に組み合わせて提供するもの。 後者は、IoT(モノのインターネット)、AI(人工頭脳)などを活用した工場や物流倉庫の省人化などを進めるもの。 津賀社長は「大量生産した製品の単品売り切り型から、複数の製品や技術を組み合わせてサービスを提供するビジネスモデルへとシフトする」と語る。 ただ、いずれも小粒で、「次の柱」というには力不足感は否めない。 28日夕の半導体撤退発表を受けた29日の株式市場で、パナソニック株は一時、前日比39円50銭(3. 「赤字事業の切り離しは評価するが、何を稼ぎ頭とするのか、そのためにどのような戦略を描いていくのかが見えない」(アナリスト)というあたりが市場の評価ということだろう。 パナソニック復活の視界は、まだ開けていないようだ。

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