行政 書士 試験。 受験者の方

受験者の方

行政 書士 試験

「公務員は行政書士の試験が免除されるの?」 「公務員だと、資格を取るにあたって有利なの?」 公務員と資格試験について、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。 今回主に解説していく 行政書士試験は、一般的に難関といわれる資格試験です。 しかし、公務員としての勤続年数が一定以上あれば、試験を受けることなく行政書士として資格登録できるということはご存じでしょうか? 公務員も行政書士も行政に関する事務業務に携わる仕事として関連度が高く、 公務員としての勤務経験を行政書士試験に活用することが可能です。 この記事では、公務員としての経験を行政書士に活かす制度や、公務員試験と行政書士試験の関連性などについてご紹介します! 現在公務員として勤務されている方や、行政書士資格を取りたいとお考えの方には、今回の記事が参考になるはずです! 公務員なら無試験で行政書士になれる 行政書士に資格登録するためには、一般的には 行政書士試験を受験し合格することが必要です。 しかし 一定の条件を満たしている場合に限り、 行政書士試験を受けなくても行政書士として登録できるケースが存在します。 以下行政書士法第2条を参考にして、行政書士の資格を得ることができる者として規定されている条件をまとめました。 行政書士試験に合格した者。 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を有する者。 国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、あるいは行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して17年以上(中卒の場合は20年以上)の者。 上記のように、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格のいずれかを取得している人、あるいは17年間(中卒の場合は20年間)公務員として勤務していた人であれば、 無試験で行政書士になることができます。 弁護士・弁理士・公認会計士・税理士は超難関試験を突破する必要がある特別な国家資格です。 一方で、上記の超難関試験を突破していなくとも、 公務員として17年間あるいは20年間勤続さえすれば行政書士試験を受けなくて済むというのは、行政書士の資格を得るにあたって大きなメリットであるといえます。 ただしそのかわりに、行政書士の資格を得られるようになるまでに、17年あるいは20年という 非常に長い月日がかかることも考慮しておかなければなりません。 公務員なら行政書士試験も有利になる? 行政書士とは、その名の通り 行政に関する事務全般を扱う資格です。 行政書士が行う仕事は、官公庁への許認可書類提出手続きの代行、権利義務に関する書類や契約書等作成の代行が主なものです。 行政書士の仕事の範囲は非常に広く、 行政書士が扱うことのできる書類の種類は一万を超えるともいわれています。 一方公務員は市民と近い位置で働き、それぞれの役所で法律に則って書類作成をはじめとした行政事務に携わることが多く、 公務員としての仕事は行政書士の仕事に通ずる部分も多いと言えます。 また、公務員試験は行政書士試験と出題範囲が類似しているという点にも注目できます。 具体的には、法令科目の憲法・行政法・民法や、一般知識科目の政治・経済・社会と文章理解などについては、 出題範囲がほぼ同じで関連度が高いと言えます。 ただし、 行政書士試験の方が対策しづらく難問となっています。 公務員試験と行政書士試験はどっちが難しい? 公務員試験と行政書士試験を比較すると、上記のように試験範囲が被っている箇所も多数ある一方で、 行政書士試験の方が問われる内容への深い理解が必要であり、難易度も高いのです。 このように、基本的には行政書士試験の方が難しいことが多いとはいえ、公務員試験の中でも難関とされる地方上級公務員以上の試験になってくると、公務員試験の方が難易度が高くなることもしばしばあります。 つまり、 公務員試験には非常に多くの種類があり、その難易度は低いものから非常に高いものまで様々であるため、公務員試験と行政書士試験とでどちらの試験の方が難易度が高いか、一概に言い切ることは難しいと言えます。 免除制度を利用せず取得する方も 公務員としての勤務を17年、あるいは20年以上という条件を満たすためには、やはり 長い年月がかかるのがネックとなります。 これほどの長い年月に渡って勤続していれば、年齢を重ね、重要な役職についていることも多いですし、そこから退職して行政書士として独立することを選ぶのはかなりの大きな決断となります。 あるいは、公務員として就職された方の中でも、 この先長く勤めるのが難しい状況になってしまったり、仕事に満足できず転職を視野に入れたりするという方もいらっしゃるでしょう。 そのため、公務員の方でも17年または20年という年月を待つのではなく、 自分で行政書士試験の勉強をして資格取得をされる方も多いのです。 また、公務員からの転職を考えているという方の中には、何らかの資格を取得していることが転職において有利にはたらくことを見越して、あえて難関な行政書士試験にチャレンジするという方もいらっしゃいます。 公務員が行政書士を取得するメリット 行政書士の資格を取得することで、独立開業するチャンスが拓けるというのは大きなメリットであるといえます。 公務員の年収については公務員法により基準が定められているため、どんなに頑張って働いても年収には限界があります。 しかし行政書士として独立開業すれば、 公務員として勤務していた頃よりも大幅な年収増加が狙えますし、あるいは自分で働き方や働く時間を自由に決めることも可能になるなど大きなメリットがあります。 また、行政書士として事務所を開業し軌道に乗せるには、それなりの 準備と経験が必要となります。 公務員の業務は行政書士の扱う業務との親和性が高く、独立後も公務員時代の業務経験を活かすことができるため、公務員から転身した行政書士は、全くの未経験の状態から独立するよりも 行政書士として成功する可能性が高いと言えます。 その他公務員が有利な資格一覧 行政書士以外の難関資格においても、 公務員優遇措置が取られているものが複数あり、公務員の勤務経験を生かすことが可能です。 司法書士・社労士・中小企業診断士・税理士・弁理士がその資格に該当します。 この項では、 各資格を取得するにあたり、どのように公務員経験を活かすことができるのかについてそれぞれ解説していきます。 司法書士 司法書士は法律を扱う国家資格です。 登記・供託に関する業務が主な仕事となります。 民事裁判の代理人として法廷活動を行うことも認められています。 司法書士試験の合格率は4パーセント台と極めて低く、司法試験と並ぶ超難関試験であることが知られています。 しかし一部の公務員は、司法書士資格を取得する際に公務員の優遇措置を利用することが可能です。 裁判官事務官・裁判所書記官・法律事務官・検察事務官として10年以上勤務した場合、 法務大臣の認定を得ることで司法書士として登録することができます。 社労士 社労士(社会保険労務士)は、労働法や社会保険に精通したプロフェッショナルであり、企業に属する社員の就業規則・年金・社会保険などについて相談に応じサポートを行います。 社労士試験は試験科目が8科目あり難関とされていますが、 公務員としての勤務経験によって一部科目の免除制度が適用されます。 中小企業診断士 中小企業診断士は経営・労務分野を扱う国家資格で、主に中小企業を対象に、企業の財務・労務などといった経営全般について診断・指導を行い、経営課題への対応を担います。 中小企業診断士になるためには、一次・二次試験を受け合格したのち実務補修を受けることが必要ですが、一次試験合格後、中小企業事業団が実施する「中小企業大学校」かその他の登録養成機関の元で1年間履修することでも、資格を取得することができます。 この「中小企業大学校」は、 地方公務員向けにも実施されています。 地方公務員には、中小企業診断士試験の一次試験に合格していなくても「中小企業大学校」の養成機関に入ることができるという優遇措置が取られているのです。 そのため、養成機関での履修に1年間という期間はかかりますが、 一般の人よりも効率よく資格を取得することができます。 税理士 税理士は、税金に関するあらゆるサポートを担う国家資格です。 税理士資格を得るにあたっての公務員優遇措置としては 税理士試験の科目免除制度があり、これは国税に関連した公務員の職種に従事した人に対して適用されます。 税理士試験を突破するには5科目における合格が必要となり、税理士試験は難易度が高い試験であるため、科目免除制度を利用できるというのは非常に有利です。 弁理士 弁理士は知的財産の専門家で、 特許や商標についての申請・出願の代行業務を主に行います。 また、知的財産権の取得についての助言や、自分や他者の権利関係の相談に応じた助言を行うなど、知的財産全般を扱います。 弁理士試験では法律だけではなく工業・産業に関する専門知識が求められるため、試験の難易度は高いと言えますが、特許庁の審判官や審査官として7年以上勤務した人であれば、特許・商標登録に関する十分な専門知識を持つとみなされ、無試験で弁理士になることができます。 公務員の行政書士試験免除まとめ• 公務員として17年間(中卒の場合は20年間)勤続した人であれば行政書士試験の免除制度が適用され、試験を受けなくても行政書士として資格登録ができる• 行政書士も公務員も書類作成などの行政事務を請け負うという点で親和性が高く、そのため行政書士試験と公務員試験の試験範囲も関連度が高い• 17年間あるいは20年間公務員として勤続し行政書士に転身するのは現実的には難しく、行政書士を目指すという人は行政書士試験を受験することも多い• 公務員が行政書士に転身すれば、業務の親和性から独立開業した後も公務員の経験を活かすことができ、成功する可能性が高い• 行政書士以外にも複数の難関資格で公務員優遇措置が取られる 公務員に対する行政書士試験免除制度は大きな魅力ですが、 デメリットも存在します。 行政書士を目指したいという方は、ぜひこの記事を参考にプランを立てていただければ幸いです!.

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行政書士試験の試験日はいつ?学習はいつから始めるべき?

行政 書士 試験

試験科目 行政書士試験は、全60問、300点満点の試験です。 その内訳は、 [法令科目] 基礎法学 2問 憲法 5肢択一 5問 多肢選択 1問 行政法 5肢択一 19問 多肢選択 2問 記述式 1問 民法 5肢択一 9問 記述式 2問 商法・会社法 5肢択一 5問 [一般知識] 全て5肢択一 政治・経済・社会 7問 個人情報保護・情報通信 4問 文章理解 3問 となっています。 問題形式はそれぞれ、• 5肢択一……5問の肢から正解肢を1つ選ぶ選択問題• 多肢選択……20個の選択肢から、正解を4つ選ぶ問題• 記述式……40字程度にまとめる記述の問題 となっています。 それぞれの科目について、もう少し詳しく見ていきましょう。 法令科目 法令科目は行政書士試験の本丸! 行政書士試験の法令科目とは、憲法、基礎法学、民法、行政法、商法・会社法を指します。 世の中には、もっと多くの法律がありますが、その全てが出題されるわけではなく、その中から行政書士として必要な知識を担保する法律として、これらが選ばれています。 行政書士試験には法令科目と一般知識がありますが、より重要である法令科目の方が問題数も配点も多くなっています。 それぞれの問題数と配点は次の通りです。 法令科目……問題数:46問、配点:244点• 一般知識……問題数:14問、配点:56点 基礎法学 出題数 配点 2問 8点 「基礎」と付きますが、決して簡単ではありません。 基礎法学とは、その名の通り法律全般の基礎的な内容を問う問題です。 ただ、扱う範囲が非常に広く、法学の成り立ち的なところも含まれ、かなりマニアックな論点も出題されます。 「この知識がどう役に立つの?」と疑問に思い、ここで嫌になってしまう受験生も少なくありません。 さらに、基礎法学は試験問題の最初に出題され、「最初の問題で受験生の気持ちをくじくような長文、難問・奇問」が出題されると言われている行政書士試験の、その部分を担っています。 憲法 出題数 配点 5肢択一……5問 多肢選択……1問 28点 憲法は、全ての法律、司法、行政の指針を示しています。 つまり、法律を学ぶには憲法を知らないわけにはいきません。 勉強の順番としては、基礎法学の次に学ぶべきでしょう。 行政書士試験の憲法は、主に判例の試験になります。 判例とは、過去に裁判所が示した判断のことです。 憲法そのものは、法律の様に細かい規定がある訳ではないので、「憲法的に考えてどうか」と、裁判が判断した判例が出題の主軸になります。 民法 出題数 配点 5肢択一……9問 記述式……2問 76点 憲法が国と国民のあり方を示したものであるなら、民法は国民と国民の間の利害や権利を調整するための法律です。 そのため、憲法に比べると、とても具体的で細かい法律だと感じるでしょう。 行政書士試験の中でも重要な科目です。 実際の生活とも密着した法律なので、問題も条文を当てはめて具体例として考えさせる問題が多いです。 暗記だけでは太刀打ちできないので、しっかりとした問題演習が必要です。 行政法 出題数 配点 5肢択一……19問 多肢選択……2問 記述式……1問 112点 行政法は、行政書士試験において最も重要な科目です。 配点も、全体の3分の1以上あり、行政法が出来なければ、合格は遠のくでしょう。 行政法とは、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法の総称です。 それぞれの法律について出題されています。 いずれも国・行政庁と国民、または国と地方自治体との間の権利や利害関係を調整するための法律です。 民法に比べて、あまり身近に感じず、条文も硬いイメージなので難しく感じる人も多いと思いますが、暗記で対応できる問題が多いので、まじめにコツコツ勉強する人にとってはそれほど強敵ではありません。 商法・会社法 出題数 配点 5肢択一……5問 20点 商法とは、商取引におけるルールを決めた法律で、会社法はそこから会社組織についての部分を抜粋したような法律です。 会社法は商法の特別法に当たります。 特別法は一般法に優先するので、まず会社法を適用して会社法に規定が無い場合は商法が適用されます。 この2つは、まとめて勉強したほうが理解しやすいでしょう。 しかし、行政書士試験の中で最も難しいと言われている科目でもあります。 その理由は、出題範囲が広いことと、出題数が少ないので過去問の積み重ねがあまりないからです。 掴みどころがなく、点が取りにくい科目です。 一般知識 意外な強敵 行政書士試験に特徴的な科目が「一般知識」です。 つまり、一般教養に関する問題です。 法律系資格で一般知識問題が出るのは行政書士試験くらいのものです。 しかも、決して簡単ではありません。 法令科目ばかり勉強していると、一般知識でつまずいて不合格になることも珍しくありません。 注意が必要な科目です。 一般知識は、• 政治・経済・社会• 情報通信・個人情報保護• 文章理解 のように、大きく3つに分類できます。 政治・経済・社会 出題数 配点 7問 28点 もっとも出題数が多い分野です。 試験範囲が広く、対策が取りにくい科目でもあります。 日本国内の政治等だけでなく、世界の情勢も出題されます。 時事問題のほか、歴史や用語の意味なども出題されるので、広い範囲の対応が必要になります。 情報通信・個人情報保護 出題数 配点 4問 16点 一般知識科目の中で、唯一の法律系問題です。 特に個人情報保護は、個人情報保護法からの出題になるので、対策が絞りやすい科目です。 情報通信は、例年最新の通信手段や暗号化方式などが出題されます。 時事問題と近いですが、用語の意味を正確に理解していないと歯が立ちません。 文章理解 出題数 配点 3問 12点 国語の問題です。 大学受験くらいのレベルです。 要旨を問う問題、並べ替え、穴埋めなどが出題されます。 出題傾向が固まっているので、一般知識問題の中では最も対策しやすいでしょう。 この3問は確実に取っておきたい問題です。 多肢選択 配点が高く、全部正解でなくても点がもらえる 出題数 配点 3問 24点 多肢選択とは、20個の選択肢の中から正解の4つを選ぶ形式の科目です。 全ての法令科目で出題されるわけではなく、憲法から1問、行政法から2問出題されます。 長文の穴埋め問題です。 穴に入る言葉の候補は選択肢に示されているので、一見簡単に思えます。 しかし、20個の選択肢は、それぞれ似たものであるうえ、4つに対して20の選択肢があるので迷ってしまいます。 問題文も長いので、簡単な問題ではありません。 そのため、4つのうち正解したものだけ得点がもらえます。 例えば、3つ正解できれば6点です。 5肢択一問題は、4点か0点なので、それに比べると多肢選択の方が点が取りやすいと言えます。 記述式 マークシート問題とは違った対策が必要 出題数 配点 3問 60点 行政書士試験には、解答用紙に40字程度の解答を書きこむ「記述式」と言われる科目があります。 問題文を読んで、適用される法律を判断し、その結果どんな結論になるのかなどを40字程度にまとめて回答する問題です。 全ての法令科目について出題されるのではなく、行政法と民法から出題されます。 行政法が1問、民法が2問出題されます。 1問20点で、全部で60点の配点です。 法令試験の中で、かなりのウェイトを占めます。 0点か20点かの問題ではなく、部分点もあります(ただし、公表はされていません)。 まとめ 行政書士試験科目について、様々な角度から情報をまとめてきました。 試験に挑むには、まずどんな科目が、どう出題されるのかを知ることがスタートです。 行政書士試験は、マークシートだけでなく記述問題もあるので、記述対策も必要になります。 独学でチャレンジする場合、「記述まで独学でできるかな?」と考えてみることも必要だと思います。 例年7月に試験が公示されますが、そこから準備を始めたのでは遅くなってしまいます。 早め早めに勉強をスタートしましょう。

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行政書士試験!!ギリギリで合格した私の勉強法

行政 書士 試験

行政書士試験の試験日は年1回! 試験の日程と概要 行政書士試験は、毎年、11月の第2日曜日に実施されます。 試験時間は、午後1時から午後3時までの3時間です。 集合時刻は、午後0時20分で、その時間までに試験会場の指定された座席に着席していなければなりません。 午後0時30分から、試験官による、受験上の注意事項の説明が行われます。 試験場へは余裕を持って向かいましょう。 試験は3時間通しで行われ、途中休憩はありません。 試験科目は、次のようになっています。 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46問)• 憲法 ……6問• 行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法など ……22問• 民法 ……11問• 商法 ……5問• 基礎法学 ……2問• 行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14問)• 政治・経済・社会 ……7問• 情報通信、個人情報保護 ……4問• 文章理解 ……3問 出題形式は、「択一式」及び「記述式」です。 記述式は、事例問題などに対して、約40字程度の文字数で回答する形式となっており、民法から2問、行政法から1問、合計3問出題されます。 申し込み締め切りはいつ?出願を忘れずに! 毎年、7月末頃に、試験の公示が行われます。 公示以降の大まかなスケジュールは、次のとおりです。 受験願書・試験案内配布 ……7月末〜8月末頃• 受験申し込み期間 ……7月末〜8月末頃(締め切りは8月末頃)• 願書は、市役所などの窓口に直接取りに行く方法と、郵送によって請求する方法があります。 いずれの方法を取る場合であっても、締め切り直前になって慌てることのないように、早めに入手することをおすすめします。 受験申し込みは、郵送による方法と、インターネットによる方法があります。 インターネットによる申し込みはウェブ上で完結し、非常に便利ですが、郵送の場合よりも締め切りが数日早く設定されていますので、こちらも、期限には十分注意しましょう。 合格発表は1月末 合格発表は、毎年、1月末頃に行われます。 試験に合格した後は、行政書士会に登録書類を提出し、審査を受けることで、行政書士登録することができます。 (実務経験等は要件とされていないため、すぐに登録が可能です。 ) 合格基準は、約6割です。 上位何名が合格、というような相対評価ではなく、合格基準点が取れていれば合格、という絶対評価となっています。 試験全体の合格基準点は、300点満点中180点以上(6割以上)ですが、さらに、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と、「行政書士の業務に関連する一般知識等」で、それぞれ設けられた基準点を上回る必要があります。 合格基準 満点 合格基準点 行政書士の業務に関し必要な法令等 244点 244点 行政書士の業務に関連する一般知識等 56点 24点以上 この上の基準を上回ると同時に、全体得点が180点以上(300点満点)であることが必要となります。 いつから学習を始めれば間に合うのか? ここまでで行政書士試験の概要をみてきましたが、では、合格するためには、実際にどれくらいの学習時間を確保する必要があるのでしょうか? 必要な学習時間の目安は800時間? 行政書士試験には決められた受験資格がなく、学歴などに関係なく、誰でも受験することができます。 一方で、行政書士試験の合格が受験要件の一つとなっている資格試験もあることなどから、法律系資格の登竜門、と呼ばれることもあります。 そのような理由から、行政書士試験は、法律系国家資格試験の中では比較的合格しやすいと言われています。 そうはいっても、民法や行政法、憲法、商法など、試験範囲は広く、また、文字数は40文字と多くはないとはいえ、「記述式」の問題もありますから、合格するためには、やはりある程度まとまった学習時間が必要です。 独学の場合の学習時間は、800~1,000時間が目安といわれています。 800時間とは、例えば、次のようなイメージです。 仕事をしながら学習を進めようとする方にとっては、この量の学習時間を確保するのはなかなか難しいと感じられるかもしれません。 しかし、これはあくまでも、市販の参考書などを用いた独学の場合の目安です。 この時間を短縮し、学習効率を上げるために、多くの受験生は、資格試験予備校や通信講座を利用しています。 学習の肝は民法と行政法! 学習の中心は、なんといっても、問題数が多く記述式の出題もある「民法」と「行政法」です。 この2科目の学習が進めば、合格ラインは一気に近づくと言ってよいでしょう。 民法と行政法には、それぞれ、科目の特徴に応じた学習方法がありますが、共通することは、「条文を正しく理解すること」の重要性です。 民法は1,000以上、行政法は複数の法律が対象であるのでさらにそれ以上の条文数がありますが、そのうち、重要な条文にポイントを絞って、丁寧に暗記していきましょう。 ただし、暗記と言っても、丸暗記すればよい、ということではありません。 実際の試験問題では、出題された事例に対して条文を「適用する」(=当てはめる)作業が求められます。 どのような場面で、何のために、必要とされている規定なのか、常に意識して、学習を進めましょう。 また、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は、法令科目に比べて学習が進めづらい反面、科目の基準点もあるので注意が必要です。 (合格基準は24点で、1問4点なので、6問正解すれば基準点を満たします。 )日頃から、政治・経済や個人情報保護などのニュースにアンテナを張っておくようにしましょう。 そのように意識するだけでも、十分に効果があるはずです。 試験日から逆算して学習スケジュールを立てる 半年先、1年先のゴールを見失わないためには、スケジュールが非常に重要です。 立てたスケジュールは、定期的に見直して、現在地とゴールまでの距離を確認しましょう。 スケジュールを立てるにあたっては、まず、現在の自分の実力と合格ラインとの差を把握しておかなければなりません。 ためしに、過去の試験問題を時間を測って解いてみることがおすすめです。 全く歯が立たないのか、あるいは、ある程度手応えを感じられるのか、その感触によって学習の方法も大きく変わってきます。 過去の試験問題は、行政書士試験研究センターのホームページから入手することができます。 学習の進め方としては、テキストなどを利用した基礎知識のインプットと、過去問を用いた問題演習(アウトプット)を繰り返すことです。 それぞれの科目において、この2つがバランスよく行えるような学習スケジュールを組み立てましょう。 まとめ 行政書士試験の試験日は、毎年11月の第2日曜日です。 ここから逆算して、学習スケジュールを立てましょう。 学習期間の目安は半年間や1年間などと言われていますが、現在の知識量や確保できる勉強時間などによって、人それぞれ変わってきます。 まずは、テキストや実際の試験問題を見て、学習イメージを掴むようにしましょう。 試験までの期間が短い方や、学習時間が確保しづらいと感じる場合には、資格試験予備校や通信講座などの講義をうまく活用するのも一つの方法です。

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