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原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成22年5月21日を大阪地方裁判所に提訴しました。 本物件については、平成23年1月13日にて下記のとおり、判決がありました。 1.判決の概要 (1)原告らの訴えを却下する。 (2)訴訟費用は原告らの負担とする。 2.裁判所の判断の概要 本案前の争点についての判断を先行させるため、弁論を終結したものであり、その争点に対する判断 は以下のとおり。 (1)検査済証の交付は工事が完了した建築物及び敷地が建築基準関係規定に適合していることを公権的に判断 する行為である。 検査済証の交付を受けなければ使用開始出来ないという法的効果が付与されている。 (2)建築物の違反是正命令を発するに当たって、検査済証が交付されていることが障害となる規定もない。 建築物の使用が開始された後においては、検査済証の交付の取消しを求める訴えり利益は失われている。 (3)本件マンションは平成21年10月から住民の入居が開始され、使用が開始されており、検査済証交付処分 の取消しを求める訴えの利益は失われている。 (4)原告らの建築確認処分が違法であるとして裁判所が本案判断を回避すべきでないとするが、既に使用が 開始されている建築物の検査済証の交付処分の法的効果を左右するものでないから、訴えの利益の有無 とは関係がない。 以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。 原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成23年1月26日に大阪高等裁判所所に控訴 しました。 本物件については、平成23年5月31日にて下記のとおり、判決がありました。 1.判決の概要 (1)控訴人らの控訴を棄却する。 (2)訴訟費用は控訴人らの負担とする。 2.裁判所の判断の概要 (1)検査済証が交付され、建築物の使用が開始された後でも、検査済証交付処分の適法性の司法審査 が重要であると控訴人らは補充主張しているが、その訴えは不適法であり、却下すべきである。 (2)原判決 第一審 で説示のとおり、検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益はない。 以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。 原告らは本物件の開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求について平成22年3月2日、 最高裁判所に上告兼上告受理申立をしました。 本物件については、平成23年6月30日にて、最高裁判所第一法廷にて、下記のとおり、決定がありました。 裁判官全員 五名 一致の意見で、次のとおり決定。 1.主文 (1)本件上告を棄却する。 (2)本件を上告審として受理しない。 (3)上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。 2.理由 民訴法の規定の補足説明あり (1)上告について 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条場1項 憲法違反 又は2項 手続き違反 の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は 単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。 (2)上告受理申立てについて 本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項 判例違反や法令解釈を新たにすることの 有無 により、受理すべきものとは認められない。 3.補足説明 上記の決定により、上告人兼申立人らの開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求は棄却 され、不受理となった。 この決定により、原判決の大阪高等裁判所・平成21年 行コ 第134号 平成22年2月18日判決 は確定し、確認済証の取消はなくなった。 併せて原判決における大阪 高等裁判所の判断の内容が全てが確定した。 以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。 ご安心ください。

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セレッソエリートクラス : 奈良サッカーBBS(掲示板)

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奈良県のユースへの進路についての掲示板でこのような投稿を拝見しました。 エリートの目的はジュニアユースに上がる事では無いです。 あくまでも将来プロになる為の育成を目的としています。 セレッソの場合はスクールからステップアップしてNEXT、最上位のエリートになります。 しかし、エリートはセレクションが必要で、他のチームから自信のある子達が来るので、合格するのは数名です。 しかも、セレクション以外でスカウトもするので、いつの間にか増えている事も。 なお、毎年エリートから数十名のジュニアユースはいますし、一般がジュニアユースセレクションを受けて合格する方がかなり難しいかと思います。 ジュニアユースに行く大半がスカウトとエリートとスクールの子供達です 結果として、ガンバ大阪のスーパーエリートもそうですが、目的は将来プロになる為の育成です。 例えジュニアユースで落ちても追いかけてくれると聞いた事があります。 クラブとしての目的と行かれる方の目的にはその辺で誤差はあるかもですね。 なお、ディアブロッサ高田の場合はエリートに行かなくてもそのレベルの子供達が集まっているので行く必要がないと言う考えだと聞いた事があります。 J下部から欲しい選手には最後の方で代表より伝えてくれるみたいなんで、わざわざセレクションを受けなくてもいいと言う方針みたいですけどね。 セレクションなんて水物なんで なんで通ったのか、なんで落ちたのかわかりません。 ただエリートは、エリートの 大阪や滋賀やら和歌山やら、交流戦があり モンスタークラスの子と一緒にプレイしたり、 あ、自分より下手やなと思う子もいたり 大阪には女子で選ばれてる子もいました。 遠征試合も結構組んでくれて、 みんなちゃんと出してくれます。 しかし、うまい子ばかり揃うので だいたいどことやっても、勝ちまくります。 レベルがどうこうはわかりませんが 合格した子には、コーチたちが 何かを見いだしたんやと思います。 それは、こいつはトラップ下手やけど 足がごっつい速いなとか。 足元がずば抜けてうまいとか。 そんな子が合格してるような気がします。 あと、試合中に仲間がヘタやからといって 仲間を侮辱するような発言をするような子は 取らないと思います。 あとエリートには、スカウトで来る子もいます。 セレクションで合格したのは5年3人、4年2人 でしたが、半年くらいして、新しい子が2人くらい 増えて、話きいたら、スカウトでしたね。

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原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成22年5月21日を大阪地方裁判所に提訴しました。 本物件については、平成23年1月13日にて下記のとおり、判決がありました。 1.判決の概要 (1)原告らの訴えを却下する。 (2)訴訟費用は原告らの負担とする。 2.裁判所の判断の概要 本案前の争点についての判断を先行させるため、弁論を終結したものであり、その争点に対する判断 は以下のとおり。 (1)検査済証の交付は工事が完了した建築物及び敷地が建築基準関係規定に適合していることを公権的に判断 する行為である。 検査済証の交付を受けなければ使用開始出来ないという法的効果が付与されている。 (2)建築物の違反是正命令を発するに当たって、検査済証が交付されていることが障害となる規定もない。 建築物の使用が開始された後においては、検査済証の交付の取消しを求める訴えり利益は失われている。 (3)本件マンションは平成21年10月から住民の入居が開始され、使用が開始されており、検査済証交付処分 の取消しを求める訴えの利益は失われている。 (4)原告らの建築確認処分が違法であるとして裁判所が本案判断を回避すべきでないとするが、既に使用が 開始されている建築物の検査済証の交付処分の法的効果を左右するものでないから、訴えの利益の有無 とは関係がない。 以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。 原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成23年1月26日に大阪高等裁判所所に控訴 しました。 本物件については、平成23年5月31日にて下記のとおり、判決がありました。 1.判決の概要 (1)控訴人らの控訴を棄却する。 (2)訴訟費用は控訴人らの負担とする。 2.裁判所の判断の概要 (1)検査済証が交付され、建築物の使用が開始された後でも、検査済証交付処分の適法性の司法審査 が重要であると控訴人らは補充主張しているが、その訴えは不適法であり、却下すべきである。 (2)原判決 第一審 で説示のとおり、検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益はない。 以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。 原告らは本物件の開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求について平成22年3月2日、 最高裁判所に上告兼上告受理申立をしました。 本物件については、平成23年6月30日にて、最高裁判所第一法廷にて、下記のとおり、決定がありました。 裁判官全員 五名 一致の意見で、次のとおり決定。 1.主文 (1)本件上告を棄却する。 (2)本件を上告審として受理しない。 (3)上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。 2.理由 民訴法の規定の補足説明あり (1)上告について 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条場1項 憲法違反 又は2項 手続き違反 の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は 単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。 (2)上告受理申立てについて 本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項 判例違反や法令解釈を新たにすることの 有無 により、受理すべきものとは認められない。 3.補足説明 上記の決定により、上告人兼申立人らの開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求は棄却 され、不受理となった。 この決定により、原判決の大阪高等裁判所・平成21年 行コ 第134号 平成22年2月18日判決 は確定し、確認済証の取消はなくなった。 併せて原判決における大阪 高等裁判所の判断の内容が全てが確定した。 以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。 ご安心ください。

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