非 正規 公務員。 「ブラック」化に拍車、劣悪な待遇で働く「非正規公務員」のスト権までも剥奪へ(今野晴貴)

【日本ヤバい】公務員の格差は日本のそのもの【正規と非正規】

非 正規 公務員

はじめに 民間企業では正規職員と非正規社員の待遇格差が問題になっていますが、公務員の中にも非正規職員は存在し、正規職員との間の待遇格差が存在します。 公務員における非正規職員の問題は「官製ワーキングプア」と呼ばれており、あまり報道されていませんがむしろ民間よりも深刻な問題になりつつあります。 そもそも非正規職員とは何か? まずは、社会問題になっている非正規職員 社員 とはどのような存在なのかについて説明します。 非正規職員とは? 非正規職員 社員 は一般的に、契約社員、嘱託社員やパート・アルバイト、派遣社員のような立場の職員のことを指します。 非正規社員に対して、期間の定めのない労働契約、フルタイムで働く人のことを正規社員 正社員 と呼びます。 「非正規」という言葉にはどちらかというとネガティブな印象が含まれていますが、本来は正社員以外の働き方をする人のことを指す言葉なので悪い意味はありませんし、法律的にも問題はありません。 増加する非正規職員 労働者に占める非正規職員の割合は増加しています。 上の表は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が作成した、労働力人口や就業者、常雇、正規の職員・従業員の推移を1948年から2018年までの70年間まとめた表です。 雇用者 正社員、パート、派遣社員などを全て含めて雇われている人 は右肩上がりで増加していますが、2000年以降、雇用者、常雇 長期間雇われている人 の数が増加している割に、正規の職員・従業員の数は今一つ増加していません。 この差はアルバイトや派遣社員などの非正規の職員が増加していることを示しています。 正規職員と非正規職員の待遇格差 非正規職員の増加を巡って問題となるのが、正規職員と非正規職員の待遇格差です。 正社員は労働法により厳しい解雇制限があるのに対して、非正規職員の中には比較的解雇されやすい傾向があり、雇用が不安定になる可能性があります。 また、給料についても正規職員と非正規職員では待遇格差があると言われています。 正規職員に対して非正規職員の賃金は7割程度だと言われていて、有期契約の社員は会社の業績などが不審だった時に、無期契約の正社員よりもリストラされやすい傾向もあります。 このような理由から一般的に正規職員として働くか、非正規職員として働くかによって生活の安定性は大きく変化します。 公務員でも増加する非正規職員問題 非正規職員の増加と、正規職員との待遇格差という問題は民間だけではなく、公共団体でも発生しています。 公務員における非正規職員問題について説明します。 朝日新聞が運営しているWebメディアの論座 RONZA によれば、非正規公務員は8年間で5倍に増加しており、現在64万人が非正規職員として公務を行っていると言われています。 しかし、正社員の半分から4分の1程度しか賃金が支払われず、契約更新されなければクビになってしまうという立場の弱さからハラスメントに近い行為が行われているケースもあると言われています。 [45]非正規公務員、仰天の「クビ」の理由: 公共も民間企業もコスト削減に躍起になっている コスト削減に躍起になっているのは、民間だけではなく公共も同様です。 地方自治体の多くは産業と人口が都心部に流出しているので財源確保とコストカットに苦心しています。 しかし、正規職員の待遇は厳しくルール化されており、簡単にはコストカットできないので、委託しやすい業務からコストの安い非正規職員に委譲するようになっています。 民間企業であれば、経営と社員の努力により会社の業績を向上させ頑張った社員の報酬を高くすることは可能ですが、公共はどうしても売上を上げたり、業績を上げた社員にたくさんの報酬を渡すといった柔軟な賃金・雇用待遇が困難なので、限られた人件費の中でいかに安い労働力を確保するかということに意識が向きがちです。 実は公務員の方が労働に関する意識が希薄になりがち 「公務員は優遇されている!」という批判はあっても「公務員の労働環境が酷い!」という切り口でのメディア報道はほとんどないため、非正規公務員の問題はどうしても見落とされがちになります。 しかし問題は公務員の方が深刻です。 公務員は一部の労働法の規制を受けません。 民間の非正規労働問題を解決するために、労働者派遣法やパートタイム労働法のように非正規労働者に対して特別の保護を行う法律がありますし、判例も充実しています。 一方で非正規公務員はこのような労働法の適用を受けられず、判例の蓄積もないので、社会として十分に保護されていると言い難いです。 民間のように労働に関するコンプライアンスを求められることも少ないので、どうしても公務員の労働権に対する意識が低くなりがちです。 つまり、民間のワーキングプア問題よりも官製ワーキングプアの方が深刻な問題だと言えます。 非正規雇用問題をどのように解決するのか? もちろん、このような非正規雇用の問題は解決すべき問題として国会でも議論されています。 この問題の解決策として期待されているのが「同一労働同一賃金」というルールです。 同一労働同一賃金のルールと官製ワーキングプアの解決策について説明します。 同一労働同一賃金とは? 2020年4月1日から施行される、パートタイム・有期雇用労働法の中には同一労働同一賃金というルールがあります。 従来の法律からの改正点は以下の3つです。 正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止する 2. 労働者に対する待遇に関する説明義務を強化する 3. 行政による事業主に対する助言・指導、裁判外紛争解決手続の整備 参考> これにより、職場内で同じような労働は同じような賃金になるように労働環境を整備しようとしています。 ただし、この法律は公務員には適用されないと定められています。 よって、民間のワーキングプア問題の解決策にはなるかもしれませんが、官製ワーキングプアの解決にはつながりません。 地方公務員は会計年度任用職員制度が新設される 公務員にはパートタイム・有期雇用労働法は適用されませんが、官製ワーキングプア問題の解決のために、地方公務員法・地方自治法の一部を改正して、会計年度任用職員制度が新設されます。 この法律により今まで臨時職員や嘱託職員など雇用方法によりさまざまな待遇を受けて来た非正規職員の待遇が一本化されます。 この法律が施行されることにより、「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に従い、非正規職員の待遇も改善されるのではないかと言われています。 非正規の地方公務員の待遇改善は義務ではない ただし、法律の改正理念とは別に、条文は決して非正規公務員の待遇を良くするものではありません。 たとえば、新制度ではパートタイム職員には退職金や特殊勤務手当が支給できないとされていますが、現行制度では一定の条件を満たせばパートタイム職員に対職員や特殊勤務手当を支給している場合もあるので待遇の切り下げが発生すると考えられます。 また、正規職員と非正規職員の待遇格差は存在するのに、フルタイムで働く会計年度任用職員には兼業の禁止や規律、処罰ルールは正規職員並みに厳格されています。 そして、住民の暮らしに関わる多くの業務が会計年度任用職員に置き換わる可能性を秘めています。 自治体の方により、非正規職員の待遇がさらに悪くなる、さらに非正規の公務員が増加する可能性があります。 【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換: 岐路に立っている公務員という働き方 「働き方改革」が叫ばれていますが、民間だけではなく公務員にもその波は訪れようとしています。 これまでの公務員という働き方が変わろうとしているのです。 正社員を雇わずにプロジェクト単位でチームを組む民間企業 民間企業の中には正社員をあえて雇わないという企業も増えています。 企業にとって正社員を雇うことは経営上の大きなリスクとなるので、会社の中枢を担う社員は正社員として雇用するけれども、プロジェクト単位で必要な人材をフリーランスや派遣会社から雇って、簡単な業務は賃金の安いパートタイム労働者に任せるというように、正規社員をできるだけ雇用しない経営スタイルが注目されています。 業務効率を追求すれば公務員も中枢以外は正社員として雇う必要はない 公務員も業務効率だけを追求すれば、民間企業と同じように組織の効率化が行われると考えられます。 自治体や国家運営の戦略を構築、条例を制定したり、国家や地方自治体の権力を行使する業務は正規公務員が行って、プロジェクトによって足りない人材は民間の専門家を登用、市役所の窓口業務や公民館の運営など同じようなことを反復する業務の現場職員は非正規雇用とするのが業務効率を追求する観点からは合理的です。 非正規公務員に要注意!? 公務員を目指している方には色々な夢や目標があると思います。 たとえば、地方の観光行政に携わりたい、保育園で地域の子供たちの成育に関わりたいなど色々な動機があることでしょう。 ただし、自分がどのような公務員を目指すかによって、待遇は異なります。 参考> 増加する「非正規公務員」とはなにか?: つまり、どのような公務員になるかによって待遇は大きく違うのです。 公務員という夢は目指しつつも、非正規公務員の待遇は改善される兆候は見られないので、公務員の採用に応募する際は雇用形態についてはきちんとチェックした方が良いでしょう。 まとめ 正規職員と非正規職員の待遇の差は社会問題となっていますが、民間よりもむしろ公務員の方が正規職員と非正規職員の待遇差格差に関して根深い問題を持っています。 労働法が部分的にしか公務員には適用されない、会計年度任用職員制度は解決策にならない可能性が高い以上、官製ワーキングプアの方が根は深い問題だと考えられます。 公務員という仕事に崇高のイメージを抱くのも良いですが、自身の生活を守ることも社会人にとって同じ位重要です。 公務員を目指す場合は雇用条件についてもよく確認した方が良いでしょう。 本記事は、2019年8月24日時点調査または公開された情報です。 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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時給900円の「非正規公務員」が増え続けるワケ 正規職員の高給を支える「調整弁」に (2ページ目)

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公務員の非常勤職員ってどんな仕事してるの? どうやってなるの? こんな疑問をお持ちの方にさくっと解説します。 皆さんこんにちは! と申します。 今回は非常勤職員から正職員になった経歴を持つ私が、その経験を元に 非常勤職員の実態について解説します。 正規職員を目指す人にとって非常勤職員ってよくわからない存在ですよね?私も非常勤職員になってみるまでは考えたことなかったです。 でも、正規であれ非常勤であれ役所で働く公務員です。 お互い一緒に仕事をする機会もあるので、概要は押さえておきましょう。 補足 この非常勤職員は2020年4月より「 会計年度任用職員」に統一されます。 詳しくは下記の記事を参考にしてください。 非常勤職員とは? 一定期間に専門知識を持っている職員を必要とする場合に雇用される職員 この非常勤職員は正規雇用の職員に対して「非正規職員」と言われます。 実は今この非正規職員の数が急増しているんです。 現在、 全国の市区町村の3分の1がこの非正規職員だと言われています。 では、そんな非正規職員の中の一つである非常勤職員の中身を見ていきましょう。 臨時職員との違いは? 非常勤職員とは別に臨時職員というものもあります。 こちらも非正規職員の一つなのですが主な違いは次のとおりです。 非常勤職員 一定期間に専門知識を持っている職員を必要とする場合に雇用される職員 臨時職員 正規職員が一時的に欠けた場合や、臨時の職がある場合などに採用される職員 臨時職員は一時的なものですが、地方公務員法が適用されており正規職員と同じ立場となって働きます。 採用期間や勤務時間は? 非常勤職員の採用期間は基本的に1年ほどです。 勤務日数は週5回もあれば週4回もあります。 また週5回の15時まで勤務など、勤務時間が短縮されているケースもあります。 ちなみに私は週4日勤務の17時までという勤務形態でした。 実績を出せば採用期間が更新され2~3年ほど勤務できることもあるそうです。 給与は? 非常勤職員の給与は正規職員に比べれば安いです。 年収でいうと200万いくか、いかないかといったところ。 ボーナスも支給される流れになってきていますが、基本的に現状の非常勤職員にはボーナスがないです。 非正規職員が増加している理由とは? 結論から言えば、人件費をおさえつつ増加している仕事に対応するためです。 地方公務員に限ったことではないですが、公務員の仕事というのは国民のニーズの多様化により増加かつ複雑化しているという背景があります。 よく地方公務員はジェネラリスト 広範囲な仕事をする人 だと言われますが、業務内容の複雑さも相まって、段々と専門的になりつつあります。 また公務員の人員削減という傾向も顕著にみられます。 ここ最近、私が過去に受験した市役所や県庁などの採用募集人数を見ていても明らかに数が減ってきているといった感じです。 私が最初に国家公務員の新規採用職員として配属された課のポストは、数年後には嘱託職員の配属されるポストに変わっていました。 だんだんと新規採用職員のポストが減ってきているというのがわかりますね。 さらに少子高齢化などの時代背景により、福祉サービスなどの業務は拡大していおり、働き手の人口は減少しているという状態です。 つまり公務員というのは、人は減っているが仕事は増えているといった状況なんですね。 よって予算というお金の縛りがある中、増加していく仕事に対応するために多くの自治体で非正規職員が採用されるようになっているわけなんです。 当然、正規職員よりも人件費はかかりませんからね。 このような背景があって非常勤職員などの非正規職員が増加しています。 非常勤職員ってどんな仕事するの? 非常勤職員の代表例は国家公務員や地方自治体の事務職です。 私の経験上から言えば正規職員とほぼ同じ仕事をやっている感じでした。 さすがに予算編成などの業務には携わりませんでしたが、基本的なデスク作業やクレーム対応などはやっていました。 割と雑務が多いイメージなので、働きながら公務員の雰囲気を感じるには絶好のチャンスと言えます。 ただし、部署によっては正規職員以上にハードな業務をさせられるような所もあるようです。 参考までに私が非常勤職員の時にやっていた業務を下記に載せておきます。 ちなみに私が非常勤職員で配属されたのは環境係の部署だったので、下記の業務は環境系統の内容になります。 ・パソコン作業 データ入力や文書作成など ・窓口業務 ・電話対応 クレーム処理含む ・現場対応 クレームなどを受けた場合 ・新しく来た臨時職員への業務説明 ・住民説明会 主に上司のサポート ・その他、正規職員に依頼されたチェック作業などの雑務処理 非常勤職員のなり方 公務員試験と同じように選考試験を受けて採用という形になります。 ただし、試験と言っても正規職員採用試験のようなガチな試験ではありません。 非常勤職員の筆記試験とは? 筆記試験は民間のSPIレベルの試験だと思ってもらって大丈夫です。 簡単な学問の知識や常識で解けるような問題が中心になっています。 適性試験も課せられる場合があります。 筆記試験も適性試験も特別な対策は不要ですが、不安であれば下記の本をやっておけば大丈夫です。 とくに公務員試験を勉強してきた方は全くと言っていいほど対策は不要ですね。 非常勤職員の面接試験とは? こちらも基本的な面接対策ができていればOKです。 自己PRや志望動機などの定番ポイントは押さえておきましょう。 公務員の面接対策がわからないという方はの記事を参考にしてみてください。 ところで言い方が少し悪いですが、 非常勤職員に採用されやすいのは「使い勝手がよさそうな方」ということらしいです。 いまだによく意味がわからないんですが、採用されている人の中には以前も市役所で非常勤職員や臨時職員をやっていた方も多いです。 私の推測ですが雑務系をこなしてきた経験がある方が採用されやすいという意味なのかもしれませんね。 面接もなんとなく緩い感じです。 非常勤職員の試験を受けてみるとわかるんですが、主婦やサラリーマンみたいな方から学生まで幅広い年齢層が会場にいます。 正規職員採用試験のような張り詰めた感じではありませんでしたね。 ちなみに私は非常勤職員の試験結果は「補欠」でした。 非常勤職員の求人はどこで探すの? 非常勤職員の求人は公官庁や自治体のホームページや広報誌、ハローワークなどで探すことができます。 毎年のように募集している所もあれば、時期が不明確なところもありますので情報はこまめにチェックすることをおすすめします。 また、全国範囲で公務員試験情報を探したいという場合は、公務員試験情報サイトのを利用するのがオススメです。 こむいんは正規職員だけでなく条件を絞れば非常勤職員などの求人も探すことができます。 おわりに 非常勤職員なることは、公務員の仕事をリアルで体験できるというメリットがあります。 なかなか外からは見えてこない内部の雰囲気を感じることで、公務員に対するイメージと現実のギャップを埋めることもできるわけなんですね。 非常勤職員から正規職員になる方も多くいますので、現在公務員を目指している方は非常勤職員からスタートしてみるのもオススメですよ。

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「非正規公務員」とは?

非 正規 公務員

目次(もくじ)• 非正規公務員とは 「非正規公務員」とは、市町村役場、県庁や病院、学校、図書館、保育所など、国や自治体の組織内で、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で働く職員のことです。 総務省の統計によれば、2016年の非正規公務員は約64万3,000人で、過去10年で約18万7,000人も増加し、その数は年々増える一方です。 行政の現場はいまや「3人に1人が非正規公務員」となっているところも少なくありません。 非正規公務員はほとんどの場合が有期間雇用で、半年や1年ごとの契約更新を繰り返しながら働いています。 また、契約更新できたとしても、最大雇用年数の上限が定められている自治体も多く、退職後はまた新たな職を探さなければなりません。 非正規公務員は、まさに綱渡りのような立場なのです。 正規職員との賃金格差も大きく、非正規公務員は社会的な問題として注目されています。 非正規公務員を導入するメリット そもそも非正規公務員が増えた背景には、自治体の財政難があります。 2007年の「地方自治体財政健全化法」の制定に伴い、都道府県や市町村などは、コストカットを求められるようになりました。 そして、手っ取り早く目に見える成果をあげるために、自治体は正規職員の採用を減らし、給与の安い非正規職員を多く採用するようになったのです。 自治労(全日本自治団体労働組合)の実態調査によれば、非正規公務員の給与は、正規職員の3分の1ほどです。 自治体からすれば、正職員を非正規公務員に置き換えることで人件費を大幅にカットできるため、大きなメリットがあると言えるでしょう。 この流れは止まりません。 では、公務員の仕事がどんどんアウトソーシングされていることを紹介しています。 非正規公務員が多い職種 非正規公務員は女性が75%と圧倒的に多く、職種は多岐にわたります。 職種別で最も多いのは、役所などの一般事務補助職員です。 そのほか、保育士、図書館司書、消費者生活相談員、学童スタッフ、小中学校の教員・講師として、多くの非正規職員が働いています。 特に教員・講師は2005年からの11年間で、非正規職員の数がほぼ倍増しているという統計もあります。 非正規公務員の問題点 非正規公務員は、正規の職員に比べて、さまざまな面で待遇が劣ります。 非正規公務員の給与は正職員に比べ極端に低く、ボーナスや残業代、住居費などの各種手当や、退職金なども支給されません。 正職員なら長く真面目に働けば当然あるはずの昇給もありません。 自治労の実態調査によると、非正規公務員の7割が年収200万円以下のワーキングプアだということです。 正規職員の平均年収660万程度と比較すると、賃金は3分の1以下になります。 正規職員と同じ職場で、同じようにフルタイムで働いているにも関わらず、ここまでの格差があるのです。 また、正職員の利用している福利厚生制度は使えず、労災申請などもできないのが実態です。 また月の労働日数や、一日の労働時間が正規職員の4分の3未満の人は、社会保険にすら加入できません。 臨時職員の場合は6か月更新、非常勤職員の場合、1年更新で3~5年を上限に雇い止めされるパターンが多いようです。 契約更新時期が近付くと、次の就職先を考えなければならず、常に不安を抱えながら働くことになります。 非正規公務員が増え続ける理由 では、なぜ非正規公務員が年々増え続けているのでしょうか。 それは、コストカットにより職員は減っているのに、自治体に求められる仕事量は増え続ける一方だからです。 保育園の待機児童問題、生活保護受給世帯の増加、学校でのいじめ問題、インターネット上のサイバー犯罪への対策など、国・自治体が処理しなければならない問題は近年急増しています。 自治体は、それらの対応しきれない業務を、非正規公務員を増やして対処しているのが現状なのです。 このように正規公務員と同様にフルタイムで働き、同等の責任を負う非正規公務員も少なくない中、賃金も権利面でも大きな格差があるのは問題だと指摘する声も大きくなっています。 2017年には、 非正規公務員の賃金制度を見直す法案が国会に提出されています。 国は、民間企業に「同一労働同一賃金」を求める一方で、自らは低賃金で待遇の劣る非正規公務員を増やし続けているのは大きな矛盾です。 非正規公務員の待遇改善は、早急に取り組むべき課題といえるでしょう。 実は、正規の公務員ですらリストラの危険が迫っています。 それは、AIの進出が目覚ましいからです。 では、AIと公務員の生き残りについて説明します。

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