ウォン安。 ドルウォンレートの推移、1200突破でどうなる!?(2020年)

円高とウォン安の意味を教えてください

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韓国の為替が面白い。 2016年1月と言えば、金融面では中国株が暴落し、FRBの値下げによってドル高が進行した頃だ。 よってウォンもこれに釣られて安くなったと見ることができる。 さて、今回の下落の理由は一つにはコロナだろう。 コロナによって世界的に景気減速が予想されており、韓国のような外需主導型の経済には悪影響だ。 もう一つの理由はアルゼンチンのデフォルトだ。 ただでさえ景気が委縮している中、「新興国は危ない」と投資家が手を引いたら、1997年のアジア通貨危機の二の舞になるかもしれない。 韓国の場合、経済は比較的好調だが(それでも来年の成長率はマイナスが予想されている)、家計債務がGDP比180%もあり(日本は100%)、ここに付け込まれる可能性は十分にある。 また米中の軋轢も韓国にとって頭痛の種だ。 先にトランプ政権はファーウェイを締め出す目的で、台湾のTSMCを米国内に誘致した。 こうした流れは、韓国のサムスン電子にも波及しかねない。 更に、日本とはGSOMA問題が再燃したり(韓国自身が言い出したのだが)と、韓国は日米中の3方向から圧力を受けている。 しかも、韓国は2020年3月にアメリカとの600億ドル規模の「為替スワップ」を結んでいる。 「為替スワップ」と「通貨スワップ」の違いは個々では説明しない(できない)が、要は為替スワップは超短期返済で大雑把に言ってしまえばFXのようなものだ。 で、韓国と米国の為替スワップの返済期限は9月である。 ということは、このままウォン安がバカスカ進めば、韓国にとって大ダメージになり、外資のハゲタカにとってはウハウハな展開なのである。 (1ドル=1200ウォンで借りたものが返済時に1ドル=1500ウォンになったら300ウォン損するよねえ?) (訂正) 為替スワップは、「600億ドル借りたら期日(9月)に600億ドル+金利を返す」のが正解で、金利は借りた時点の金利で、固定金利である。 まあ結局はウォン安が続く限り韓国側に不利なのは変わりなく、9月間近になれば一波乱も二波乱も起きるだろう(それまで韓国という国があれば、だが)。 という訳で、韓国のウォン安はまだまだ続きそうである。 これは出処不明の情報だが、サムスン電子の採算ラインが1230ウォンという情報もある。 今、韓国がアツイ。 ではまた。

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ウォン安は何処まで進むのか!?相場崩壊で紙クズまっしぐら!!韓国人「通貨スワップを締結しよう」【世界情勢】

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四月危機に襲われている韓国経済ですが、2020年第1四半期(1th Quarter:01-03月)の経済状況を総括する記事が韓国メディアでも増えてきました。 データのとりまとめが進んでいるのでしょう。 「ウォン安」は「韓国売り」の結果です 2020年04月23日、『亜州経済(日本語版)』に「 セルコリア」についての記事が出ました。 「 韓国売り」と呼ばれることもありますが、韓国が見捨てられ、韓国の 資産が売られることです。 つまり韓国から資本が逃避します。 同記事では、以下のようにまとめています(面倒くさい人は斜め読みでも大丈夫です)。 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態により金融市場が混乱に陥ったなか、 第1四半期に一日平均 外国為替取引高は過去最大を記録した。 韓国銀行が23日に発表した「第1四半期中の外国為替銀行の外国為替取引動向」によると、 今年第1四半期の外国為替銀行の一日平均外国為替取引規模は 593億7000万ドルであり、前四半期より 49億9000万ドル( 9. 2%)増えた。 これは、関連統計の 集計を始めた2008年以来、最も大きい規模だ。 なぜこんなことになったかというと、 今年第1四半期に 外国人が国内株を売りさばいて資金を回収したのが影響を受けたものと分析される。 同期間、外国人は有価証券市場で 15兆5000億ウォンを売り越した。 (後略) だからだというのです。 つまり「 ウォン安」が進行します。 Money1では毎日のように「ドルウォン」レートの変動についてご紹介していますが、2020年01-03月ではウォン安が進行しました。 上掲のチャートのとおりです(チャートは『Investing. com』より引用)。 このウォン安進行は「 韓国売り」の現われである、と同記事は言っているのです。 まだ「韓国売り」が止まったわけではない! そして、これまた毎日のようにMoney1でご紹介していますが、この外国人投資家の「 韓国株式の売り越し」は止まったわけではありません。 上掲のとおり、直近1週間(2020年04月17-23日)だけでも「 8,494億ウォン」を売り越しています。 ですので、2020年第1四半期はこうだったねぇ、などと振り返っている場合ではありません。 韓国メディアが「外国人投資家が31日ぶりに戻ってきた!」などと大騒ぎするのは、その動向が「資本逃避」(キャピタル・フライト)と密接に結び付いているからです。 柏ケミカル@dcp 危機時に韓国の資産が売られる理由については、『TCKインベストメント』のオハド・トポー会長が非常に的確、かつ簡潔に説明していらっしゃいます。 を引いた以下を参照いただければ幸いです。

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【外国人の韓国売り】で「ウォン安」が進む!593億ドル規模の外為市場は「通貨危機」以来

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しかしになって一転、KDBは出資協議を打ち切った。 そして最終的に、は同年に(日本のに相当)の適用を連邦裁判所に申請しした。 総額は6,130億(以下ドル。 当時ので約64兆5000億円)と米国史上最大の倒産となった。 その余波でなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。 「」および「」を参照 ドル不足と韓国の国際収支 [ ] それに伴い、がクレジットクランチ()に見舞われると市場でドルの流通が滞り、ではドル不足を招いた。 その結果、最もドル不足の影響を受けたのが韓国の通貨、ウォンであった。 この理由として、韓国の(資本収支・経常収支)が頃より悪化しており、特ににおける短期対外の比率が急速に高くなっていたことがあげられる。 その短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、先述のドル不足と相まってウォン相場は急落した。 韓国は2008年に資本収支・経常収支共に赤字(の取り崩し)となっており、金融危機によるで外需の低下により、赤字に陥っていた。 2008年10月のウォン下落 [ ] 2008年、ウォンが大幅に下落するに伴い、韓国ののなかで「KIKO ノックイン・ノックアウト 」と呼ばれるを契約していた企業のうち、6割以上が多額の損失を被った。 特に1ドルが1,200ウォンを超えた辺りからそれは化し、韓国政府はその救済に8兆3000億ウォン 5,810億円 の金融支援を行う。 韓国のにおける外貨の需給関係の逼迫は高まり、2008年、韓国政府は企業の海外の自粛などの厳しい外貨規制を敷いた。 しかしその後もウォン相場の下落は止まらず、には終値が1ドル=1465. 9ウォンと以来の安値を記録。 ウォン安はその後も進行し、一時は1ドル=1500ウォンを超える水準まで下落した。 ドル・ウォン通貨スワップ協定 [ ] その後、とのドル・ウォンの締結、およびそれを利用したによって短期的に持ち直し、2008年末における相場は1ドル=1,259ウォンまで回復した。 2009年2月のウォン下落 [ ] しかし、2008年第4四半期のは大幅なマイナス成長となり 、持ち直していた相場が再びウォン安に転じ始めた。 そして、2009年には再び1ドル=1,500ウォンを突破し 、通貨スワップの限度額300億ドルのうち200億ドル以上を既に使い果たすなど、予断を許さない状況となった。 韓国からの日本の対応批判 [ ] 「」も参照 は韓国に対して300億ドルのを2008年(平成20年)12月に締結したが 、アメリカは10月に、は12月に韓国と締結していたため、大韓民国長官のは、日本メディアの取材に対し、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。 日本は出し惜しみをしている気がする。 アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである。 日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた。 なお、後日に2008年の 韓国通貨危機による韓国の傷は深かったが、大統領の指示を受けてとしてが日本の政治家や政府高官などにを展開させ、スワップ締結に難色を示していた対韓強硬派の財務大臣(当時)に日本国内のから圧力を掛け、をようやく成立させた話が報道されている。 もっとも日本には韓国へ外貨を融通する義務があるわけではなく、韓国側からは感謝するどころか「恩着せがましい」と逆に日本をする声が政府だけで無く、マスメディア、の声として報道され、日本側を大いに憤慨させた。 大統領の強硬な対日政策による日韓の軋轢により、韓国側から協定の延長を依頼することが政治的に困難になったことや、中国と3,600億規模の通貨スワップ協定を結んでおり、日本政府内からも特段延長すべき理由がないことから、日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した。 脚注 [ ]• この件に関して、韓国では短期の償還期限が9月上旬であった事と、実際にこの件について韓国がアメリカから外債回収の援助等を受けていた事とが重なり、短期外債期限を乗り切った直後に出資協議を打ち切っている事から、外債のやり過しの目的()、またKDBによるといわれる• 韓国のでは「9月危機」との報道がなされた。 07JPY計算• 2008年10月2日10時49分配信• 2008年10月13日7時38分配信• 2008年11月20日17時5分配信• 2008年12月31日9時18分配信• 2009年1月22日10時26分配信• 2009年2月20日11時42分配信• 二国間の通貨スワップ協定自体は(平成17年)に締結済み。 中央日報 2009. - (2017. 25 16:00版)2017年9月28日閲覧 関連項目 [ ]• 1997年- この項目は、に関連した です。 などしてくださる(、)。 この項目は、に関連した です。 などしてくださる()。

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