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寄付と言っても、さまざまな寄付の方法や種類がありますので、自分にあった寄付を考えて頂きたいと思います。 ・日本赤十字社や赤い羽根共同募金などが集めます。 被災地の自治体に配分委員会が設置され、被災者に配布されます。 ・ボランティア団体等が支援金を使ってさまざまな支援活動を行います。 ・自治体に直接届くことで、寄付に込めた想いを迅速かつ直接的に反映させられます。 ・ポータルサイトが整っているので、手続きも簡単です。 ご自身が支援したい活動を行っている団体などを調べてみましょう。 ・1人が寄付するより、より多くの人の寄付を集めたほうが被災者にたくさんの支援が届きます。 ・下記のページに、さまざまな方法で寄付を集めるための方法を掲載しています。 (TVAC hp) 被災地の物品を買う 災害が起きると被災地の特産品や製品等を生産、販売することが一時的に困難になります。 その後、復旧がすすむにつれ、仕事が再開したり、日常生活を少しずつ取り戻していくことになりますが、十分な職員体制が取れなかったり、風評被害が出たりして、思うように製品が販売できなくなることがあります。 <被災地のモノの購入> ・被災地の特産品や製品を購入する ・被災者が作った手作り品等を購入する(仮設住宅等のサロンで被災者が作成した手作り品など) 物品の購入は単なる金銭的な支援だけではありません。 被災者が自分自身で生活を立て直していく支援として、また、何より自分たちが作ったものが売れたという喜びにつながります。 また、復旧活動が終わった後、被災地に観光に行くことも被災地の支援になります。 物資の送付 被災地では一時的にモノがなくなるので、物資送付はとても重要な支援です。 しかし、気をつけないと物資は被災地をおそう第二の災害となってしまいます。 <救援物資を送る前に知っておきたいこと> ・民間の配送の場合、交通規制等により宛先に届くのに長い時間がかかる場合がある。 ・物資は受け取ってから配布されるまでに時間がかかる。 ・物資を受け付けている場合、ダンボールの中に何が入っているのか外から分かる形で送る。 また、できるだけ、1つのダンボールに1種類のものをいれる。 ・消費期限の近いものや古着などは送らない。 救援物資の送付方法として一番良いのは、物資を直接持っていって必要とされるところに配ることです。 被災地のモノのニーズは刻一刻と変わります。 せっかくの善意が被災地の負担になってしまわないよう、物資送付には配慮したいものです。 <参考> 被災地が必要なものをリストアップし、寄付者が購入することで必要なものが必要な時に過不足なく届けられるサービスもあります。 情報収集 被災地に行く前にかならず最新の情報を収集しましょう。 ・活動先での駐車場の有無を確認する。 ・宿泊場所を確保する。 公共交通手段を活用するか、知り合いで乗り合わせるなど工夫をしましょう。 ・活動中にどのような事故が起きているのか確認(被災地の災害ボランティアセンター等のページを確認) ボランティアツアーを実施する場合には、下記のページもご覧ください。 服装や持ち物の準備 ・受入れ団体のホームページを確認する。 (当然ですが、災害の種類や活動内容によって持ち物は変わります。 ) ・東日本大震災の際に必要になった服装、持ち物は下記のとおりです。 <参考> 3. ボランティア保険(天災コース)への加入 ・ボランティア活動中の事故(自身の怪我や他者への損害等)を対象としたボランティア保険があります。 ・地震や噴火、津波等による怪我は「基本コース」では対象とならず、「天災コース」に加入する必要があります。 ・保険の内容については、下記のページをご覧ください。 ・できるだけ、被災地に行く前に、ボランティア保険に加入しましょう。 【加入の手順はこちら】 ・都内では下記のセンターでボランティア保険に加入できます。 被災地での活動の心構え 被災地でのボランティア活動は、通常のボランティア活動と共通する点も多くあるものの、非常時という点で、特に気をつけなければならないこともあります。 ここでは、被災地で活動する際の心構えをお伝えします。 「災害」とは何か 災害は「いのち」が奪われること 大きな災害が発生すると亡くなられる方や行方不明になる方が出てしまいます。 ボランティアは、そのような場所に行くことになります。 接する方々は、もしかすると、ご家族や親戚、友人など大切な方々が亡くなっているかもしれません。 災害は「くらし」が壊されること 災害は暮らしの仕方も大きく変えてしまいます。 住む場所がなくなった方、避難指示により地元に戻れない方、職場を失った方、 多くの方がそのような状況に追い込まれます。 このように、被災地での災害ボランティア活動は環境的にも内容的にも厳しい活動になることがあります。 また、一人のボランティアができることは限られています。 被災者のくらしを取り戻すほんの一部しかお手伝いができません。 しかし、行政による制度の支援だけでなく、一人の市民が被災者のことを想って行動することが、 被災者が復興に向けた一歩を踏み出すための元気と勇気をもつことにつながる、と信じています。 災害時のボランティア活動の姿勢 1) 被災された方と十分にコミュニケーションを取って活動しましょう。 ・被災された方と十分に話をしながら活動する。 ・作業系の活動の場合、作業のみに没頭しないようにする。 ・目の前のひとりへの関わりを大事に活動する。 (過去にはこんなことがありました) 「がれき」の片付けを行う活動で、ボランティアが「いらないモノ」 と判断して捨ててしまったものが、被災者にとってとても大事な思い出の品だったことが後で分かり、被災者を傷つけてしまった。 被災された方から「泥出しはね、そんなに早く進まなくても大丈夫。 ぼちぼちやるから。 それよりも、こうやって、遠くからたくさんの人が来てくれることが本当に嬉しい。 明日も頑張ろうという気持ちになるよ」という言葉をかけられた。 数か月後に被災地に行ったときに「最初は、被災した家を見て、もうこの家には住むのを諦めようと思った。 でも、ボランティアのみんなが一生懸命やってくれる姿を見て、やっぱり、もう一回ここに住もうと思った」という話を聞いた。 2)ボランティア同士、コミュニケーションをとって活動しましょう ・ボランティア同士もコミュニケーションを取って活動する。 ・お互いの得意分野・不得意分野を補い合う。 ・自分自身の経験をむやみに振りかざさない。 3)安全・衛生に気をつけて活動しましょう 被災地で怪我をしたり事故があると、被災された方も悲しんでしまいます。 怪我や事故なく安全な活動にこころがけましょう。 ・事前に体調を確認する ・思った以上に慣れない活動であることを意識する ・危険がともなう活動であることを意識する ・グループでの活動の場合、安全係を置く ・危険予知を意識する ・暑い日の作業は30分に1回は10分程度休憩する ・水分、塩分を適宜補給する 4)受入れ団体の指示に従って活動しましょう 受入れを行う災害ボランティアセンターやNPO等でボランティア活動のルールを作っている場合があります。 基本的にはその指示に従って活動をしましょう。 被災地から戻ってきたら ・被災地域で活動すると、活動後に、心や体に変化が出ることがあります。 ・災害時や災害後に出やすい変化について、下記のページに紹介していますので、ぜひ、ご覧ください。 被災地で行われる主なボランティア活動 災害ボランティア活動は多様です。 「これ」が災害ボランティア活動、という「これ」はありません。 被災者のニーズに対して、市民や団体が自発的に行う活動を「災害ボランティア活動」といいます。 具体的なボランティア活動については、下記のページをご覧ください。

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災害ボランティア

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1.災害ボランティアって、どんな活動をするの? 力仕事から心のケアまで様々な活動があります 「被災地でのボランティア活動に関心はあるけれど、最初の一歩をどうしたら良いのか分からない」「災害ボランティアって、どんな活動をしているのだろう」などと思う方は多いのではないでしょうか。 大規模な自然災害が発生した際、見返りを求めず、自発的に行う被災地への支援活動が、災害ボランティア活動です。 被災した地域や住民が、1日でも早く元の生活に戻ることができるようお手伝いをすることを目的とし、力仕事から事務作業、心のケアまで様々な災害ボランティア活動があります。 未経験だったり、体力に自信がなくてもできるものがあります。 <被災地での災害ボランティア活動例> 災害による被害が大きくなればなるほど、災害が広い範囲に及べば及ぶほど、被災した地域の力だけでは対応が難しくなります。 そのようなとき、被災地外部からの災害ボランティアなどの支援が必要になります。 また、被災直後だけでなく、長い期間にわたる支援が必要とされます。 被災地が必要としていることや求めていること、すなわち被災地の支援ニーズは災害の種類や時期によって変わるため、災害ボランティアの活動内容も変わっていきます。 例えば、東日本大震災の被災地では、初期段階においては、がれきの撤去や分別、泥だしなどの力仕事を中心としたボランティア活動が実施されてきました。 その後、時間が経つにつれ、ボランティアセンターでの運営の手伝い、イベントやサロン活動の支援など、人と人とのつながりを大切にした活動が求められるようになりました。 そこで、次の章では、個人で「災害ボランティアとして支援活動したい」と思ったとき、どのようにして始めればいいのかを説明します。 「とりあえず現地へ行こう」と行ってみても、現地ではボランティアの受入れ体制が整っていない場合があります。 力を発揮できないばかりか災害復旧作業の妨げになることもあります。 求められるニーズは、災害や被災地によって異なりますので、ボランティア活動を支援・推進している全国社会福祉協議会などのSNSやウェブサイトで最新の情報を必ず確認してください。 なお、被災地の自治体へ直接電話をすることは避けましょう。 職員の方は様々な緊急対応を行っているため、電話での問合せへの対応に時間を割かなければならなくなり、手が回らなくなってしまう可能性があります。 何の準備もせずに被災地に行くと、かえって被災地に迷惑をかけることにもなるので、しっかり準備をすることが大事です。 ・持ち物の準備・チェック 災害の種類や活動時期によって活動時に必要な服装が違います。 状況に合わせて服装・持ち物を準備しましょう。 ・食事や宿泊先、往復の交通手段の確保 自分のことは自分でやる。 「事前に」必要な備えをして自己完結で被災地に入りましょう。 災害が発生して間もない被災地で、物資の少ない現地での調達はできないことが多く、できたとしても被災地の方に迷惑がかかることがあります。 ・ボランティア保険の加入 ボランティア活動中に事故にあうことに備えた保険に加入すること。 保険加入には社会福祉協議会への登録が必要となりますので、お住まいの地域の社会福祉協議会に確認してください。 出発の前日までに加入手続きをすませ、被災地に向かう際には証明書を持参してください。 お住まいの地域で加入することで、自宅と活動場所までの往復の道のりも補償の対象となります。 保険は年度内有効で、保険料は350円から710円程度となります。 ボランティア活動保険については下記のウェブサイトをご覧ください。 3.被災地で実際に活動するには? 災害ボランティアセンターで登録し、活動しましょう (1)災害ボランティアセンターで受付する 災害ボランティアセンターは、災害時に、被災地の社会福祉協議会が中心となり開設されます。 被災地でのボランティア活動を円滑に進めるための拠点です。 個人ボランティアの登録を受け付け、被災者の要望(ニーズ)と個人ボランティアの調整(マッチング)を行い、両者をつなぐ役割を果たします。 (2)出発前の説明(オリエンテーション)を受ける 活動内容や場所、注意事項などについて説明を受けます。 その後、バス等で活動現場へ移動。 道具や地図が用意されている場合もあります。 (3)被災地の現場で活動する 元の生活を取り戻したい被災者をサポートするのがボランティアです。 「被災者への心配り」を忘れず、自分の経験による判断を押し付けず、被災者の気持ちや立場に配慮し、被災者中心の支援を心がけましょう。 また、活動中の健康状態に気をつけましょう。 ボランティアが病気やケガをしてしまうと、被災地に負担をかけてしまいます。 不調になったら早めに活動をやめる勇気を持つことも必要です。 特に、暑い時期にはこまめに水分補給するなど熱中症対策を忘れずにしてください。 (4)報告・記録を忘れずに 活動終了後、活動内容の進捗状況や被災者の様子、気づいたことなどを災害ボランティアセンターのスタッフへ報告。 それらの情報は、その後の活動に活かされますので大変大事です。 コラム2 近年の災害ボランティアの活動状況 全国各地から数多くの方々が被災地に駆けつけ、ボランティア活動に参加するようになったのは、平成7年の阪神・淡路大震災からで「ボランティア元年」と呼ばれています。 延べ約130万人以上がボランティア活動に参加し、被災者の救援や被災地の復興に大きな力を発揮しました。 これをきっかけに、全国各地で様々なボランティア活動が発展し、災害時には、個人のボランティアや、NPO・ボランティア団体、医療などの専門ボランティアなど、様々な主体のボランティアが被災地に駆けつけ、支援活動を行うという文化が徐々に定着してきました。 平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の西日本豪雨などでも、多くの災害ボランティアが被災地に駆け付け、復旧・復興のための様々な活動に大きな役割を果たしています。 主な災害とボランティア活動 発生年 名称 延べ参加人数 平成7年 阪神・淡路大震災(ボランティア元年) 約137. 7万人 平成9年 ナホトカ号海難事故 約2. 7万人 平成16年 台風23号 約5. 6万人 平成16年 新潟県中越地震 約9. 5万人 平成19年 能登半島地震 約1. 5万人 平成19年 中越沖地震 約2. 7万人 平成21年 台風9号 約2. 2万人 平成23年 東日本大震災 約150万人 平成26年 広島豪雨災害 約4. 3万人 平成27年 関東・東北豪雨被害 約4. 7万人 平成28年 熊本地震 約11. 8万人 平成30年 西日本豪雨 約26. この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? Q1. この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? 1 わかりやすかった 2 まあまあわかりやすかった 3 ややわかりにくかった 4 わかりにくかった その他 (50文字以内) Q2. この記事は役に立つ情報だと思いましたか? Q2. この記事は役に立つ情報だと思いましたか? 1 役に立つと思った 2 まあまあ役に立つと思った 3 あまり役に立つと思わなかった 4 役に立つと思わなかった その他 (50文字以内) Q3. この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? Q3. この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? 1 深まった 2 やや深まった 3 あまり深まらなかった 4 深まらなかった その他 (50文字以内).

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被災地のボランティア活動の内容 ボランティアの活動は震災や水害など、被災地の状態によって活動の内容が異なります。 活動内容は自治体などの関係者、災害活動センターで常に情報を発信しているため、被災地へ ボランティアに行く前に、状況を把握しておくことが大切です。 震災後のボランティア活動 震災の場合は特に 長期間のボランティア活動を行なわなければならない場合が多いです。 東日本大震災では8年が経つ今でもボランティア活動が行われています。 そして 震災直後と、復興が進んだ後はボランティア内容が異なります。 自治体にてセンターが設置され、ボランティア参加者の受け付けから誘導まで 現地のスタッフの指示に従うことによりスムーズに活動を行うことができます。 震災後はがれきの移動や各地から送られてくる物資の仕分け作業のような力仕事から、トイレの掃除の作業、被災者に対する食事の準備など様々なボランティア活動内容があります。 また場合によっては、集合場所やセンターから離れていることも多く 自家用車で動くことができるボランティアスタッフが優先されることもあります。 他には、今現在被災者が必要としているものを知らせる活動もあります。 現在の状況を伝えることにより、被災地へ送って欲しいものや現在の状況などを詳しく知ってもらい、必要な物資を入手することができます。 被災者は避難所などに集まっている場合と、それぞれの家に住んでいる場合があります。 それぞれの家に住んでいる場合でも現在の状況を把握するために家を訪れ、 被災者のヒアリングをする仕事があります。 このように様々な状況において人手が必要となります。 水害後のボランティア活動 水害の被災地へボランティアに行く場合は、まずは しっかりとした装備が必要です。 長靴、長袖、長ズボン、防塵マスク、ヘルメット、ゴーグルなどが必要となります。 また泥を出す作業をする場合は、真っ暗で見えない場合があるため、ヘッドライトも持っていくと良いでしょう。 ボランティアの活動は震災や水害など、被災地の状態によって活動の内容が異なる• 被災地へボランティアに行く前に、状況を把握しておくことが大切• 水害の被災地へボランティアに行く場合はしっかりとした装備も必要 (出典:「暮らしに役立つ情報」),2019) 震災後、被災地のボランティアに参加する前に知っておくべきこと 被災地へボランティアに行きたいという気持ちは大切ですが、知っておかないと却って被災者を困らせてしまうこともあります。 特に前もって知っておくべきことを挙げます。 被災地の状況を知り正しい情報を確かめる 被災地の状況は時間の経過によって変化します。 例えば、被害が大きくなることもあれば、必要な物資も変わってきます。 また状況によって、ボランティア活動の内容も変化していくため 被災地の最新の状況を正しく知る必要があります。 被災直後は物資が最も必要な状況であったとしても、さらに二次災害などで物資よりも必要なことがでてくることもあるのです。 また災害発生直後よりも、時間が経ってからの方が人の手が必要なケースも多くあります。 ボランティアへ行くためには、何よりもまず被災地の現状を知る事が大切です。 災害ボランティアセンターが開設しているか確認 各被災地には、災害ボランティアセンターが設置されていることが多いです。 ボランティアセンターでは現在の被災地の状況を確認でき、それぞれ必要な場所にボランティアを配置してくれます。 また他にもボランティアをする際の必要な情報などを聞くことができます。 ボランティアは、活動報告が大切になるため必ず 災害ボランティアセンターが開設しているかどうかの確認をするようにしてください。 ボランティア活動のために被災地に行く前に、被災地の状況を知り正しい情報を確かめる必要がある• 災害発生直後よりも、時間が経ってからの方が人の手が必要なケースもある• 災害ボランティアセンターが開設しているかどうかの確認も重要 (出典:「暮らしに役立つ情報」),2019) 被災地のボランティア活動で必要な準備とは 被災地によってボランティア活動に必要な物や準備は異なりますが、事前に必ず準備をしなければなりません。 準備不足の状態で被災地へ行くと、かえって足手まといになってしまう可能性もあります。 安全管理のための装備、服装を揃える 被災地へボランティアとして活動する場合、自分の安全管理は自分で守る必要があります。 そのため、装備や服装に関しても前もって考える必要があります。 気候や作業内容に適した服装や装備を選びましょう。 マスク ほこりなどを防ぐためにマスクは必要です。 長袖、長ズボン 被災地には様々なものが落ちており、中には危険なものも少なくありません。 怪我を防ぐためにも 肌の露出は極力少なくし、長袖や長ズボンの着用は必須です。 宿泊場所と移動手段の確保 被災地でのボランティア活動は、自分で宿泊場所を確保する必要があります。 自宅から通える場所なら良いですが、そうでない場合はボランティア活動の場所まで通える範囲のホテルや民宿、知人の家など、 宿泊場所を抑えておきましょう。 また集合場所から現地までが遠い場合や交通手段が動いていないことも多いため、 自家用車を持ち込みの可否についても確認しておきましょう。 ボランティア活動保険に加入 ボランティア活動をする場合は、 ボランティア活動保険とよばれる保険があります。 ボランティア活動保険に加入できるのは、社会福祉協議会に登録されたグループであることです。 被災地のボランティア活動の場合はほとんどの場合社会福祉協議会に登録されているため、保険に加入することができます。 保険期間は 1年間で、死亡保険金や後遺障害保険金、入院保険金などが補償されます。 また ボランティア中の怪我や事故、他にもボランティア活動をする場所と自宅などの往復時にも事故にも適応されるほか、感染症などにかかってしまっても補償されます。 被災地は今後どのような状況になるか予測できない場所も多いため、 ボランティア活動をする際はボランティア保険に加入すると良いでしょう。 被災地のボランティア活動で必要なことは以下の通り• 安全管理のための装備、服装を揃える• 宿泊場所と移動手段の確保• ボランティア保険への加入 (出典:「暮らしに役立つ情報」),2019) ボランティア以外でもできる被災地への支援 現地でのボランティア活動以外でも、物資の寄付や募金などで被災地への支援ができます。 それぞれの内容や方法をご紹介します。 支援金の寄付 被災者の救助や生活支援、被災地の復旧作業には多くの資金が必要です。 そのため、支援金の寄付は被災地の人々を支援をすることになります。 寄付の方法は、銀行などの金融機関、クレジットカード、コンビニエンスストアなど多彩な支払い方法から選ぶことができます。 また 東日本大震災義援金など、確定申告をすることにより寄付金控除となる場合もあります。 そして募金には義援金と支援金の2種類があります。 様々な自治体が行っているのは義援金が多く、生活再建資金として利用され、そのまま被災者へと渡されます。 自治体以外には、民間企業などの基金があります。 支援金は主にNPO・NGOが活動をするために支援するものです。 がれきや泥を運んだり、被災者の心のケアや生活サポートなどを行っている団体を支援することで、活動をよりスムーズに進めてもらえます。 災害状況によっては、素人では手伝うことができない場合もあり、このような 団体に支援をすることは被災者が一刻も早く普段通りの生活をするための支援となるのです。 被災者の方々を救うためには、私たち一人ひとりが力を合わせることも重要です。 物資支援 被災地では食料や毛布など、物資が不足しがちです。 そこで物資を支援することでも被災者の支援をすることになります。 しかし、物資を送るための道路が使えない状況や、物を仕分けするだけでも人手が必要となるため、各被災地の状況を必ず確認しましょう。 人手や金銭面による支援の方がありがたいこともあったり、被災直後は不足していたものでも数日後には十分足りていることもあります。 場合によっては、 不良在庫が残ると税金を使って処理しなくてはいけないケースもあります。 詳しくは災害ボランティアセンターや自治体のホームページなどで確認をするとよいでしょう。 被災した人々のためにできる支援として、支援金の寄付や物資の寄付などが挙げられる• NPO・NGOを支援をすることは被災者が一刻も早く普段通りの生活をするための支援にもつながる• 物資による支援は災害ボランティアセンターや自治体のホームページなどで確認する必要がある 災害支援ボランティアに行く前にまずはしっかりと情報収集を 被災地は、常に状況が変わります。 被災してから長時間経過しても復旧に目処が立たないこともあります。 そのため 災害支援ボランティアをする前に、必ず現地の情報収集をしましょう。 日本は地震の多い国でありこれからの震災が予測されます。 また海に囲まれ、川も多く水害対策も必要です。 被災地は人手が必要であり、少しでも多くの助けを求めていますが、 現地で活動ができない場合でも寄付や募金といった形で支援をすることもできます。 少しでも早く被災者が元の生活に戻ることができるように、支援活動をしたいものです。 そしてボランティア活動においては、 被災者の気持ちを第一に考え行動するようにしましょう。

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