雇用 保険 事業 所 番号 検索。 保険証の事業所名伏せたい

保険証の事業所名伏せたい

雇用 保険 事業 所 番号 検索

(継続事業の一括) 第9条 事業主が同一人である2以上の事業(有期事業以外の事業に限る)であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、事業主が当該2以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を1の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があったときは、当該認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか1の事業に使用される労働者とみなす。 この場合においては、厚生労働大臣が指定する1の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。 つまり、原則として事業所ごとに保険関係は成立しますので、事業所番号もA(本社)、B事業所、C事業所、D事業所の4つとなります。 例外として、 第9条によって、2以上の事業所を1つの保険関係(1つのの事業所番号)とすることができます。 angelvsdebilさんが仰っているのは労働保険の 成立関係の継続事業一括の場合ですね。 事業所単位の労働保険・雇用保険の扱いはかなり 面倒です。 労働保険では事業場単位で成立させてそれぞれで 番号をもらう必要があり、その上で本社一括に するためには「継続事業の一括」という処理を 受けることになります。 雇用保険では基本的には労働保険と同様ですが、 違うのは初めから本社一括処理をしたい場合、 事業所ごとに設置しなくてもよいということ。 この場合は「事業所非該当承認申請」が必要に なります。 逆に事業所単位の規模が大きい場合は、 事業所ごとに雇用保険設置届を行い事業所番号 をとります。 さらに本社の事業主の代わりに 雇用保険手続を行うため「代理人選任届」が 必要になります。 これは労働保険でも同じ処理になります。 詳細はハローワークに行って書類を見ながら 説明を受けてください。

次の

全国に事業所がある場合、雇用保険の手続きを本社で一括して行えるでしょうか?

雇用 保険 事業 所 番号 検索

被保険者番号• 生年月日 紛失防止のため、 退職するまで会社が保管し、退職時に直接渡される ことになります。 転職・再就職するときに必要 雇用保険被保険者証は、転職・再就職するときに必要です。 新しく入った会社の総務・人事担当者が、採用日の翌月10日までにハローワークで新たに雇用保険の加入手続きを行う際に使用します。 そのほか、 失業保険の手続きや 教育訓練給付金の支給 を受け取るときにも雇用保険被保険者証は使われます。 退職する際は、雇用保険被保険者証が手元にあるかどうか確かめておきましょう。 被保険者番号の有効期限は7年 被保険者番号の 有効期限は7年 です。 7年以上雇用保険に入らなければ、被保険者番号は無効になってしまいます。 退職から7年以上経過して再就職した場合は、会社の担当者によって新しい雇用保険番号の発行手続きが行われます。 雇用保険に加入できているかどうかの確認方法 自分が雇用保険に加入しているかを確かめたい場合は、 会社やハローワークに問い合わせましょう。 会社の場合は、人事・総務担当者が回答してくれることがほとんどです。 ハローワークで確かめる場合は、ハローワークまたはインターネットで取得した 「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」をハローワークに提出します。 提出後、ハローワークから渡される「雇用保険被保険資格取得届出確認照会回答書」で、加入しているかどうかがわかります。 雇用保険は 全ての労働者が加入しているとは限りません。 例えば、10日のみの短期アルバイトや1週間の所定労働時間が15時間であるパート労働者は、対象外となります。 雇用保険への加入手続きが必要な条件は次の通りです。 下記の2点をどちらとも満たしていれば雇用保険に加入している可能性は高いでしょう。 31日以上雇用されている場合• 1週間の所定労働時間が20時間以上の場合 雇用保険被保険者証を紛失したら 雇用保険被保険者証がないと思ったときに取るべき行動を紹介します。 雇用保険被保険者証がない場合、取るべき行動 雇用保険被保険者証がないと思ったら、 まずは勤め先に確認しましょう。 雇用保険被保険者証を 保管している会社もあります。 会社の人事・総務担当者に電話をしてみてください。 もしかしたら、退職時に渡し忘れている可能性もあります。 その場合は、郵送してもらえないかなど相談すると良いでしょう。 郵送が難しい、または雇用保険被保険者証を紛失した場合は、 最寄りのハローワークで再発行が行えます。 ハローワークは、 無料で即日発行できるのが特徴。 ただ、必要な書類に不備などがあれば即日発行は難しいので注意してください。 ここからは、再発行の手順をステップごとにご紹介します。 必要な持ち物を確認する 再発行の手続きで必要な持ち物は以下の4つです。 被保険者番号のメモ(わかる場合のみ)• 前に働いていた会社の正式名、住所と電話番号のメモ• 本人確認書類• 印鑑 被保険者番号と勤め先の会社名・住所・電話番号は、雇用保険被保険者証の再発行を申請するときに必須となる書類「雇用保険被保険者証交付申請書」に記入する際に必要です。 本人確認書類としては、 顔写真付きの身分証明証を持参しましょう。 運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが該当します。 印鑑は、雇用保険被保険者証交付申請書を記入するときに必要になるので、忘れずに用意しましょう。 ただ、申請者本人が申請を行う際は、印鑑がなくても申請は可能です。 再発行の手続きが可能なハローワークを探す 必要な持ち物を確認したら、最寄りのハローワークへ行きましょう。 ただし、なかには雇用保険の手続きを行っていないハローワークがあります。 家を出る前に、厚生労働省でご紹介されているをチェックしてみてください。 雇用保険被保険者証再交付申請書に記入する ハローワークの総合受付で「雇用保険被保険者証がないため、再発行したい」旨を伝え、担当窓口を教えてもらいます。 担当者から「雇用保険被保険者証再交付申請書」を受け取ったら、必要事項を記入しましょう。 ハローワークインターネットサービスで雇用保険被保険者証再交付申請書をダウンロードできるので、あらかじめ記入してから持参することも可能です。 記入方法は以下を参照してください。 1氏名・性別・生年月日・住所を記入する ふりがなも忘れずに明記しましょう。 2会社の正式名・住所・電話番号を記入する 雇用保険に加入している・していた会社名とその住所・電話番号を記入します。 記入欄には「現に被保険者として雇用されている事業所」と「最後に被保険者として雇用されていた事業所」の2つがあります。 すでに退職している、退職したものの転職先が決まっていないなど現在の状況に応じてどちらかに記入しましょう。 3取得年月日・被保険者番号・雇用保険被保険者証の滅失または損傷理由を記入する 取得年月日としては、雇用保険被保険者証を最後に受け取った日付を記入します。 取得年月日は、雇用保険に加入した日・入社日になることが多いです。 もしわからない場合は、空白でも構いません。 被保険者番号は不明であれば 、記入する必要はありません。 ハローワークの担当者が、会社の名称や住所で被保険者番号を確認してくれます。 雇用保険被保険者証を滅失・損傷した理由は、「紛失したため」などとシンプルに明記しましょう。 4申請日・申請者氏名・署名を記入する 申請日と氏名を記載します。 直筆署名の場合は印鑑はいりませんが、パソコンで入力した場合や他者に代筆してもらった場合は必要になります。 雇用保険被保険者証を受け取る 雇用保険被保険者証を受け取ったら 1つの入れ物にまとめたり、ファイリングしたりして大切に保管しましょう。 離職票を確認する• 以前の勤務先に電話・メールする• 雇用保険被保険者証を再発行する ただし、もし被保険者番号だけしか必要とされていなくても、雇用保険被保険者証をなくした場合はすぐに再発行することをおすすめします。 雇用保険被保険者証は、 失業保険の申請で使用するケースがあるからです。 失業保険の申請の場合は、被保険者番号だけではなく、雇用保険被保険者証そのものを求められます。 被保険者番号は 1人1人に与えられるものであり、一生使う番号です。 勤務先が代わっても 被保険者番号は変わらないので、被保険者番号が記載してある雇用保険被保険者証は丁寧に保管してください。 ハローワークに行けないときは? 仕事が忙しいなどの理由で、ハローワークの営業時間内に行けない場合の対応法を解説します。 代理人による申請 会社の総務・人事担当や家族などの代理人が申請を行うことができます。 代理人申請の場合は、以下を準備しておきましょう。 委任年月日• 委任者の氏名・住所• 委任者の押印• 代理人の氏名・住所• 本人と代理人の続柄• 委任内容 委任状は必ず 本人の直筆で作成してください。 また、委任状の有効期限は 作成してから3ヶ月以内であるため、注意しましょう。 家族や友人に依頼した場合は、 勤め先の住所や正式名、電話番号などを把握していない可能性が高いので、必要書類と一緒に必要事項を記したメモを送っておくと親切です。 電子申請 電子申請なら、 営業日・時間関係なく再発行の申請を行えます。 以下のサイトで申請することができます。 ただし、電子申請の場合は即日発行が難しい、電子証明書を用意する必要があるなど、ハローワークでの再発行よりも時間や手間がかかるので注意しましょう。

次の

厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム

雇用 保険 事業 所 番号 検索

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。 )を取得させた企業に対する助成金を創設しました。 (助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。 ) 今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、 令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。 また、 令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました。 順次申請を受理したものから審査をしております。 可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。 申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合がございますのでご了承ください。 具体的な申請手続きについては、次の資料をご確認ください。 New• (6月17日掲載) <記載例> 申請書記載の際にご参照ください。 (申請の手順) 次の1~5のステップに沿って申請書類の準備をしてください。 ・様式第2号(有給休暇取得確認書)は、(5月31日改定以前の)旧様式での提出も可能です。 ・5月31日に先行して本HP掲載した、上限額引上げに対応した様式を使用している場合は、様式全体についてそのまま使用可能です。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 (参考).

次の