持続化給付金 収入計上。 持続化給付金は課税対象である!事業の売上げ扱いになることに注意。|ママタックス

持続化給付金は、税金がかかるの?もらうタイミングは?経理処理は?を解説します!

持続化給付金 収入計上

もくじ• 新型コロナウイルス 持続化給付金とは まだ持続化補助金の申請を行っていない事業者の為にも、まずは概要をおさらいしよう。 持続化給付金とは? 持続化給付金とは、コロナ禍により売上を大きく落とした法人や事業を行っている個人へ、事業の存続の手助けとして政府より支給される補助金である。 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。 (経済産業省) いくらもらえる? 持続化給付金の給付額と計算式 法人と個人事業でいくら貰えるのかを算出する計算式が異なり、また貰える上限額も違う。 中小法人等への給付上限と計算方法 給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。 現金主義は、実際に売上が入金されたときに売り上げを計上する方法で、美容師さんや小売業を営んでいる方はこの方法で計算していると思い。 一方、発生主義は入金日ではなく、請求書を発行したときに売り上げに計上する方法で、製造業に多い計算方法だ。 何故、持続化給付金の為に売上の計算方法を変えてはいけないのか? 前期までは発生主義で計算をしていた企業が、持続化給付金の需給の為だけに進行期の売上を現金主義で計算すると実際に売上は下がってないのに売上の計上月がズレてしまい、(表面上)需給できてしまうかもしれないのだ。 例)4月分の売上を発生主義、5月分の売上を現金主義で計算 今までどおり発生主義にて4月分の売上を4月で計上、5月分の売上(6月入金)を現金主義で6月に計上する。 すると、5月は売上が計上されず、 売上が0円という事となる。 持続化給付金の公式サイトにも売上の計上方法は前期と同様とする事と書かれているので、調査があった場合には不正受給とみなされる可能性が高い。 消費税の会計基準も前年同様に計算すること 売上の計上時期と同様に不正受給とみなされる可能性が高い不正がもうひとつ。 消費税の税込み・税抜きを利用した不正だ。 通常、免税事業者や簡易課税を採用している法人は会計を税込み価格で計上している。 ギリギリ50%未満にならないからといって、今年の売上だけを税抜きで計上してはいけない。 こちらも、前期と同様の計上基準を採用し、消費税の税込み・税抜きを不正に利用しないこと。 概要は以上だ。 続いて、タイトルにもある持続化給付金の調査や罰則について書く。 法人用の規定を解説するので、個人事業主は読み替えて貰いたい。 持続化給付金の調査はあるのか? 持続化給付金には 給付規定があり、その中には調査についてや 不正受給に関する項目がある。 そして持続化給付金の申請者は申請過程で、この規定に従うことを同意する事になるので全員に適用される。 以下、規定より抜粋 提出された基本情報等について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。 申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。 なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。 ポイントは、 既に給付した給付金についても調査を行う場合がある という事。 つまり、給付されたから調査にはパスした!当たらなかった!という訳では無い。 今回の給付金は金額も大きく、申請が容易だった為、個人・法人共に膨大な量の申請がされている。 スピーディな給付をする為に事前調査はあくまでも書類上となっているが、それでも拠出元は税金である。 事後の調査は必ず行われる。 申請時に不正を行った会計書類と正しく申告した税務署類との差異があれば、厳しく追及されるだろう。 不正受給とみなされた場合の罰則や罰金 不正受給とみなされた場合以下の様な罰則がある。 どの様なケースが不正受給にあたるかどうかのガイドラインは明確にはなっていない為、不安な場合はコールセンターに問い合わせよう。 持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570 [IP電話専用回線] 03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00 5月・6月(毎日)7月から12月(土曜日を除く日から金曜日) まとめ 持続化給付金 不正受給の罰は重い(期ズレに注意) 持続化給付金の不正受給に関する罰金や罰則については以上です。 不正受給とみなされた場合、給付金の全額返金はもちろん、法人であれば最低でも40万円の罰金と総額に対して年利3%の利息を支払う事になる。 悪質な場合は刑事告訴もあり得る。 本当に困っている事業主に正しく給付される事を願う。 持続化給付金には法人税や所得税が課税される 無事に受給できた方へアドバイスをひとつ 持続化給付金は益金算入される。 つまり、法人であれば法人税などがかかり、個人であれば 所得税や住民税の対象となる。 必要な経費に消えてしまう場合が多いと思うが、法人であれば受給した200万円には、およそ30万円程度の税金が課されると考えていた方が良い。 個人であれば、受給した100万円に(所得税率+住民税10%が)かかってくる。 決算時や来年の確定申告時にビックリしないように! 最後までお読み頂きありがとうございました。 併せて読みたい よく読まれている記事• 5k件のビュー June 3, 2020 に投稿された• 1k件のビュー January 11, 2020 に投稿された• 3k件のビュー June 20, 2020 に投稿された• 3k件のビュー July 8, 2020 に投稿された• 2k件のビュー December 16, 2019 に投稿された• 834件のビュー January 22, 2020 に投稿された• 740件のビュー December 25, 2019 に投稿された• 434件のビュー April 23, 2020 に投稿された• 425件のビュー February 16, 2020 に投稿された• 328件のビュー March 15, 2020 に投稿された.

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持続化給付金 収入計上

持続化給付金の収入計上時期 まず、持続化給付金を収入計上するタイミングですが、原則的には 「支給決定の通知を受けた日」となります。 持続化給付金の支給が決定した事業者に対しては、事務局より『持続化給付金の振込みのお知らせ』が発送されますので、この 通知はがきが到着した日に通知を受けたものとして収入計上します(あくまで原則は、です)。 ただし、 通知はがきの到着よりも前に給付金が振り込まれるケースもあり(現状では、口座入金を確認して初めて給付金の支給決定を知る、という方が多いようです)、このような場合には 入金された日に収入計上することになります。 持続化給付金の勘定科目 次に、持続化給付金の勘定科目ですが、法人・個人事業主ともに 「雑収入」で処理しておけばよいでしょう。 持続化給付金の消費税区分 なお、持続化給付金には消費税がかかりません。 経理処理上、税区分は 「対象外」に設定しましょう。 まとめ 持続化給付金は申請から2週間程度で支給決定・入金されます。 ということは、もしも決算月の中旬(個人事業主の場合は12月中旬)に申請を行った場合、決定通知・入金のタイミング次第では収入計上年度が異なることになるわけです。 給付金額は法人の場合で最大200万円、個人事業主でも最大100万円と、損益・納税額に及ぼす影響は少なくありませんので、決算間際のタイミングでの申請は慎重に行う必要があるでしょう。 当事務所のサービスメニュー・料金について.

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コロナ助成金/給付金はもらったら税金かかる?収入や利益は課税/非課税かについてもまとめ

持続化給付金 収入計上

持続化給付金には「前年同月比で事業収入が50%以上減少した対象月があること」という要件があります。 前年の月ごとの売上は、確定申告をしていれば法人は事業概況書、個人事業者は青色申告決算書に記載されています。 一方、今年の対象月の売上はまだ集計できていない場合が多いと思います。 また、4月までで50%以上減少という要件を満たしていない場合や、4月までの減少度合いでは上限額まで支給されない場合には、5月以降の事業収入を調整していく必要があります。 月々の経理については、税理士であっても普段はあまり気にしていません。 なぜなら法人は事業年度、個人であれば1~12月の合計額で税金を計算するためです。 年の途中の月ごとの集計にズレがあったとしても、事業年度末や12月末でしっかりと調整 決算修正 を行えば、税金の計算上は問題がないのです。 しかし、持続化給付金の計算上は1ヶ月ごとに判定するため、1ヶ月ごとの売上をしっかりと計算する必要があります。 そこで今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明していきます。 売上台帳の様式(フォーマット) 対象月の売上台帳として提出する書類については、下記の内容が記載されていれば、どのような様式でも問題はないと思います。 ・申請者の名称 ・何の表なのか記載されている 例:売上表、総勘定元帳 売上高 ・何年何月分なのかがはっきりと載っている ・対象月の売上額の合計(0円の場合には「0円」と明確に記載) ・売上台帳に記載された「対象月の売上額の合計」と申請画面で入力した「対象月の売上」が一致している 会計ソフトを使用されている方は、総勘定元帳のうち対象月の売上高のみを印刷したもので基本的には問題ありません。 ただし、対象月の売上の合計額や申請者の名称などが会計ソフトによって記載されないことがありますのでご注意ください。 また、会計ソフトを使用されていなければ、下記にフォーマットをエクセルデータでご用意しておりますのでご利用ください。 (5月27日に持続化給付金公式サイトに公表された『申請における「よくある不備」について』に掲載されていたテンプレートを模倣しているため、こちらの様式で不備となる可能性はないと思われます。 ) 画像クリックでエクセルデータでダウンロードができます。 基本的には前年のやり方と同様 売上の計上方法として現金主義と発生主義・実現主義という3つの方法があります。 現金主義は、実際に売上が入金されたときに売り上げを計上する方法です。 おそらく、月々はこの方法で計算している人が多いと思います。 一方、発生主義は入金日ではなく、請求書を発行したときに売り上げに計上する方法です。 税理士がついている事業者の方はこちらの方法で計算している可能性が高いです。 また、実現主義とは商品を納品したタイミングや、サービスの提供が完了した日に売り上げを計上する方法です。 こちらの方法は一番正しい方法ではあるものの実務上はとても煩雑なため、あまり使われていない方法です。 そして、対象月の売上の集計する際には基本的には前年と同じ方法で集計していただく必要があります。 税理士に決算・確定申告を依頼している場合には確認必須 月々の経理は自分でやっているが、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 その理由としては、「対象月の売上」と「確定申告の売上」にズレが生じると大きな問題となるためです。 持続化給付金の申請に必要な資料である「対象月の月間事業収入がわかるもの」の説明に「確定申告の基礎となる書類を原則とする」という記載があります。 つまり、持続化給付金の申請に使用した「対象月の売上」と、2020年の確定申告書に計上する売上は一致していなければいけません。 もし、大きくズレがある場合、虚偽の申請とされ給付金の返還を求められる可能性があります。 そのため、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 一方、ご自身で確定申告をしている場合には、下記のポイントを注意しながらご自身で計算していただいて大丈夫です。 税込と税抜に注意する 多くの事業者が消費税込みの金額で集計していると思います。 法人の場合は決算書、個人事業者は青色申告決算書が税込みで作成されているのであれば、対象月の売上高も税込みで集計します。 一方、税抜きを採用している法人・個人事業者は、対象月の売上も税抜きで集計します。 ただし、稀に期中は税込みで処理し、決算のタイミングで税抜きに変更するという方法を採用していることもあります。 そういった場合には前年の月額収入が税抜きなら対象月も税抜き、前年の月額収入が税込みなら対象月も税込みで集計してください。 手数料や源泉所得税の天引きに注意する 入金額をそのまま売上げに計上している方も多いと思います。 しかし、請求額から振込手数料や源泉所得税を天引きされている場合には、天引きされた金額を足し戻して、請求額を売上げに計上するように注意してください。 特に決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、この修正を税理士側で自動的に行っていることがあります。 入金額で処理しても社長や事業者側の管理資料としては問題ありませんが、税理士側としては消費税の計算に影響を与えてしまうため問題があるのです。 また、金額もそこまで大きくないため、修正したことを税理士がお客様に伝えていない可能性がとても高いのです。 現金売上、カード売上、預金振り込みの計上漏れに注意 期中は現金売上のみの帳簿を作成し、確定申告のタイミングで預金に振り込まれた売り上げを集計するという方が多くいます。 「去年に比べてかなり売上が下がったなぁ」と申請したあと、預金に振り込まれた売り上げを集計し忘れていたというケースが想定されます。 また、飲食店のクレジットカードの売上も注意です。 クレジットカードの売上は実際の売上の日と、入金日が異なります。 クレジットカード会社によっては、事業者が請求するまで売上代金が入金されない場合もあります。 事業者が任意に入金日を変更できる場合には、持続化給付金の要件を満たすために恣意的に入金日をずらすことができてしまいます。 そのため、できる限り実際に売上が発生した日で計上したほうが、後々問題になりにくいと思います。 対象月の売上が0円の場合 休業していたため対象月の売上が0円という場合もあると思います。 「売上ないから対象月の月額事業収入のわかる資料はなしでいいや」というわけではありません。 0円でも0円だったという事実がわかる資料を添付しなければ、提出資料不足で支給が遅れる可能性があります。 (オンライン申請でも添付データがないためエラーとなります) 会社名や個人事業者名、対象月の「2020年〇月」、そして売上が0円であることを記載した資料を提出するようにしてください。 まとめ 今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明しました。 持続化給付金は本人で申請していただくのが原則ですし、この給付金のために税理士に手数料を払うのはもったいないと思っています。 しかし、この対象月の売上の集計について些細な誤りがあったことにより、支給が遅れたり、不支給になってしまうことを避けるため今回の記事を掲載しました。 大島税務会計事務所ではその他にも持続化給付金の情報を提供しておりますので、ぜひご確認ください。

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