日本 人 コロナ 抗体。 新型コロナ 4万人の抗体検査の結果公表 ソフトバンクグループ

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図3 日本とヨーロッパのコロナ死亡率(札幌医科大学) むしろ問題は、感染が少なすぎることだ。 日本の基本再生産数R 0がヨーロッパと同じ2. 5だとすると、日本は集団免疫にほど遠い。 これはどう考えても現実のデータと合わない。 それを合わせる一つの方法が、のように「これからR 0が2. 5になって感染爆発で42万人死ぬ」と考えることだが、これはもう誰も相手にしないだろう。 もう一つの考え方は、日本人が遺伝的にコロナに強いと考えることだが、他のインフルエンザなどの感染率をみても、日本人が特に風邪に強い傾向はみられない。 もう一つは、日本人の60%以上がすでに コロナに対する集団免疫をもっていると考えることだ。 この場合は実効再生産数Rは1に近いはずで、専門家会議ではそういうデータが出ている。 その原因の一つがだが、それ以外にという仮説もある。 日本人は「自然免疫」をもっているという仮説 いずれもまだ仮説の域を出ていないが、相関関係を見る限り東アジア(および東欧や南米)では多くの人が新型コロナに(何らかの形で)免疫をもっている可能性が強い。 その点で日本の状況は、集団免疫戦略が話題になっているスウェーデンとは違う。 ヨーロッパ(西欧と北欧)とアメリカでは人々が新型コロナに対する免疫をまったくもっていないため、ゼロから60%まで感染する必要があり、これは多くの犠牲をともなう。 それはスウェーデンのような小国では可能だが、イギリスでは政治的に不可能だった。 それに対して日本人は、新型コロナに対する(非特異的な) 自然免疫をもっていると思われる。 この推測が学問的に正しいかどうかを確認するにはあと1年以上かかるだろうが、いま問題なのは学問的厳密性ではなく防疫政策である。 まず必要なのは 抗体検査である。 これは以前から多くの専門家が提唱してきたことだが、政府もようやく開始することになった。 これで日本人の多くが抗体をもっているとわかると、今までの日本の防疫政策は無駄だったことになるが、PCR検査の陽性率をみても、それほど多くの人が新型コロナの抗体をもっているとは思えない。 だとすると考えられるのは、多くの日本人が自然免疫をもっているために 重症化しにくいということである。 これはコロナに特異的な抗体ではなく、幅広く呼吸器疾患にきくと思われる。 その有力な原因がBCGだが、それにこだわる必要はない。 大事なのはPCR検査やクラスター追跡のようなミクロの対策ではなく、マクロの全体状況を把握することだ。 いずれにせよ感染が収束している状況で、緊急事態宣言を延長する必要はない。

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新型コロナ:NY州住民の7人に1人、抗体確認 コロナ検査 (写真=AP) :日本経済新聞

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図3 日本とヨーロッパのコロナ死亡率(札幌医科大学) むしろ問題は、感染が少なすぎることだ。 日本の基本再生産数R 0がヨーロッパと同じ2. 5だとすると、日本は集団免疫にほど遠い。 これはどう考えても現実のデータと合わない。 それを合わせる一つの方法が、のように「これからR 0が2. 5になって感染爆発で42万人死ぬ」と考えることだが、これはもう誰も相手にしないだろう。 もう一つの考え方は、日本人が遺伝的にコロナに強いと考えることだが、他のインフルエンザなどの感染率をみても、日本人が特に風邪に強い傾向はみられない。 もう一つは、日本人の60%以上がすでに コロナに対する集団免疫をもっていると考えることだ。 この場合は実効再生産数Rは1に近いはずで、専門家会議ではそういうデータが出ている。 その原因の一つがだが、それ以外にという仮説もある。 日本人は「自然免疫」をもっているという仮説 いずれもまだ仮説の域を出ていないが、相関関係を見る限り東アジア(および東欧や南米)では多くの人が新型コロナに(何らかの形で)免疫をもっている可能性が強い。 その点で日本の状況は、集団免疫戦略が話題になっているスウェーデンとは違う。 ヨーロッパ(西欧と北欧)とアメリカでは人々が新型コロナに対する免疫をまったくもっていないため、ゼロから60%まで感染する必要があり、これは多くの犠牲をともなう。 それはスウェーデンのような小国では可能だが、イギリスでは政治的に不可能だった。 それに対して日本人は、新型コロナに対する(非特異的な) 自然免疫をもっていると思われる。 この推測が学問的に正しいかどうかを確認するにはあと1年以上かかるだろうが、いま問題なのは学問的厳密性ではなく防疫政策である。 まず必要なのは 抗体検査である。 これは以前から多くの専門家が提唱してきたことだが、政府もようやく開始することになった。 これで日本人の多くが抗体をもっているとわかると、今までの日本の防疫政策は無駄だったことになるが、PCR検査の陽性率をみても、それほど多くの人が新型コロナの抗体をもっているとは思えない。 だとすると考えられるのは、多くの日本人が自然免疫をもっているために 重症化しにくいということである。 これはコロナに特異的な抗体ではなく、幅広く呼吸器疾患にきくと思われる。 その有力な原因がBCGだが、それにこだわる必要はない。 大事なのはPCR検査やクラスター追跡のようなミクロの対策ではなく、マクロの全体状況を把握することだ。 いずれにせよ感染が収束している状況で、緊急事態宣言を延長する必要はない。

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北九州2病院が職員400人に抗体検査 感染歴の実態調査へ|【西日本新聞ニュース】

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5月19日現在で、日本で新型コロナによって死亡した人数は763人になる。 人口100万人あたりの死者数に換算すると、スペイン587人、イタリア523人、米国268人、ドイツ96人に対して、日本はわずか6人であり、先進国のなかで圧倒的に少ない。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からこれまで、日本の政府の新型コロナ対策は後手に回り、悲観的に捉えられてきた。 しかし、犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的は果たしている。 ただ、その理由は、実際のところよくわかっていない。 日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が世界のなかでも圧倒的に少なく、集中治療室(ICU)も充実していない。 世界各国が不思議がるなか、「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という新説が登場した。 その説は、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らが唱えたものだ。 カギとなるのは新型コロナのうち、「K型」と「G型」という2つの型だ。 全国紙科学部記者はこう語る。 「簡単にいうと、日本ではまったく無自覚のうちに、1月中旬に中国発の弱毒性『K型』が流行のピークに達したということです。 中国からの厳密な入国制限が3月中旬までもたついたことが幸いし、中国人観光客184万人を入国させ、国内に『K型』の感染が拡大して集団免疫を獲得したとされます。 一方、欧米は2月初頭から中国との直行便や中国に滞在した外国人の入国をストップしたので、国内に弱毒性の『K型』が蔓延しなかった。 その後、上海で変異した感染力や毒性の強い『G型』が中国との行き来が多いイタリアなどを介して、欧米で広がったとされます。 日本はすでに『K型』の蔓延によって集団免疫を獲得しており、『G型』の感染が拡大しなかった。 だから日本の死者数が少ないという説です」 これに対し、国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんは、「仮説としては非常に優れている。 今後の実証実験に期待したい」と話す。 現在、世界各国の政府や企業、団体は、「免疫パスポート」の発行の準備を進めている。 「免疫パスポートとは、新型コロナに感染して免疫ができたことを証明する書類やパスなどのことです。 経済活動の再開を目指す各国では、検査をして抗体があった人に証明書を与えて、就労や移動の自由などを認める動きが出てきています」(前出・全国紙科学部記者) ドイツでは、ドイツ感染症研究センターなど複数の研究所が免疫パスポートの発行を提案している。 またイギリス政府は検査で抗体が確認された人に証明書やリストバンドを発行し、外出制限を解除していく方向を考えている。 フランスでは、IT企業が感染リスクのない観客だけがスポーツを観戦できる、スポーツイベント用の「免疫パス」を開発中だという。 そうした免疫パスポートには賛否の声があがる。 また免疫を持つ人と持たない人を区別することは差別にもつながり、倫理上の問題もあります。 一方で、経済活動を再開するには現実的に必要との声もあります。 出入国の際は相手国から文字通りの『免疫パスポート』を求められる可能性もあります。 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは賛成の立場だ。 「日本でも即刻導入すべきです。

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