公認会計士協同組合。 【コラム】「農協改革」で業務縮小?農協監査士のゆくえ

公認会計士監査に備え 内部統制の徹底を急げ 【新世紀JA研究会セミナー】|ニュース|JAの活動|JAcom 農業協同組合新聞

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営利・非営利法人の監査について同じ基準で監査するのか議論のあるところです。 日本の場合、営利・非営利という区別はありません。 非営利法人や医療法人等の監査についてどうするのか、検討して行く必要があります。 「規制改革会議」での議論は、協同組合は非効率で遅れた組織という認識のようですがそれは間違っています。 農林中金からの指導があると思いますが、「たぶんこの辺を、このように見る」という会話・コミュニケーションが重要になります。 そこから指導監査が生まれました。 経営の本質的なところを直すのが指導監査の役割であり、戦後の中央会監査も同じ役割を果たしてきました。 これを受けて、農水省は信用事業分離を、事業譲渡一本で考えています。 公認会計士監査の趣旨に合わないJAは、信用事業譲渡をせざるを得なくなるように追い込まれることになります。 経済事業の農業施設や介護施設は、組合員の共用資産です。 固定資産の減価や赤字で損失処理が必要となると、経営が成り立ちません。 非営利法人の監査という観点が必要ではないでしょうか。 准組合員の問題は准組合員がJAをどのように見ているかではなく、正組合員にとって准組合員はどのような存在なのか、つまり准組合員の問題は、正組合員の問題であることの認識が重要です。 例えば共益権のうち、准組合員に制限付きの議決権、つまり正組合員の権利を侵さない範囲での議決権の行使(意思反映のための議決権の行使)は農協法の改正を必要とせず、定款の改正で可能なのですが、こうしたことは議論されてきませんでした。 このような准組合員排除の考え方は、JAも農水省と同じです。 この問題は全国で受け止め方に温度差がありますが、とくに都市化地帯のJAにとって深刻です。 営業努力は必要ですが信用・共済の収益がなければ経済事業はやっていけません。 総合農協としての経営が不可欠です。 事業利益が2年連続赤字なのはだめだというが、それはおかしい。 問題は何をやっているかの中身の検討が必要ではないでしょうか。 当JAの場合は、頭から事業利益が赤字だったらだめという言い方は控えて問題を分析しました。 当JAでは5億5000万円の営農支援資金を設けましたが、事業利益が赤字であると、事務方はこれを切ろうとするが、それはやってはいけません。 経常利益がプラスであれば出資配当、利用高配当も可能で税金も払えます。 奥原次官(農水省事務次官)に聞いたところ、事業外利益は恒常的にあるのかということでした。 賃借料などで手当てが可能と答えたら、あえて反対とは言われませんでした。 事業利益でプラスは重要だが、例えば1億円のマイナスの計画を立てた場合、それはそれでいいのではないか。 瀬戸際に立っても、農家支援・地域振興に全力をあげたいと思います。

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2019年に公認会計士監査へ移行!農協の課題点とは?【コラム】

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街中や電車には人があふれ、近くの学校からも子供たちの元気な声が聞こえてくるようになり、すっかり以前の生活が戻ったような感覚におそわれる日々です。 しかし、世界中で感染は続いており、コロナの終息にむけた道のりはまだまだ途上にあります。 そんな中、現東京都知事からは「自粛から自衛の局面へ移行していく」という発言がありました。 率直に受け取れば「自己責任・自助」が求められているということになります。 自衛と言っても、ワクチンもない中で一個人にできることには限りがあります。 また、自営業者や中小企業だけでなく、コロナ危機の最前線にある医療機関でさえ経営困難に直面している状況です。 社会全体が、「これからどうなってしまうのか」という強い不安にさらされ続けている中で、「何よりもまず公助」と言うべき立場から、「自衛」という言葉が突きつけられたことに強い憤りを覚えました。 7月早々に東京都知事選挙がおこなわれます。 コロナのように国民全員が「被災者」とも言うべき大規模災害において、また、国民をまったく顧みようとしない現政権下にあって、各自治体の首長の働きが重要であることを改めて感じました。 特に感染の中心地である東京のリーダーには、何よりも人々の命と暮らしを守る実行力、社会的に弱い立場にある人々へのまなざしが求められます。 季節はそろそろ暑さの盛りが近づいてきました。 今年の春は家に閉じこもっているうちに過ぎ去ってしまったので、少しでも夏を感じられたらと思いつつ、大雨や台風の季節が無事に過ぎていくことをいつも以上に願うばかりです。 2020年7月• 【】 2020年6月18日• 【】 2020年6月18日• 【】 2020年6月18日• 【】 2020年6月18日• 【,】 2020年4月1日• 【,】 2020年3月24日.

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【コラム】「農協改革」で業務縮小?農協監査士のゆくえ

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企業組合って? 1.企業組合は認可が必要なのですか? はい、各都道府県にあるの認可が必要です。 2.企業組合のメリットはなんですか? 1 取引条件の改善、販売促進、資金調達の円滑化、情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により 経営の近代化・合理化を図ることができます。 2 業界のルールの確立、秩序の維持ができ、メンバー 企業の経営の安定と業界全体の改善発展を図ることができます。 3 中小企業者の個々の意見や要望事項を組合がまとめることにより国の施策に反映させることができるとともに、組合を通じて、多くの 中小企業施策を利用することができます。 3.企業組合の要件はなんですか? 1 4人以上の個人が設立を発起し組合員となること。 2 組合員の1/2以上は組合の事業に従事すること。 3 組合員は組合に出資すること(但し、最低資本金はありません)。 4 1組合員の出資額は、全出資額の1/4以下であること。 5 組合員の加入・脱退は自由であること。 6 議決権・選挙権は、組合員全員平等であること。 4.組合と会社のちがい 法人企業には、営利法人としての会社があり、公益法人としての社団法人、財団法人、特定非営利活動法人 NPO法人 そして、営利法人と公益法人の中間に位置づけられる中間法人としての協同組合等があります。 協同組合と会社 代表的なものとして「株式会社」 は、ともに法人であり管理面等で多くの類似点をもっていますが、次のとおり、理念や性格の上で異なる点が多くあります。 第1に、株式会社は資本中心の組織であるのに対し、組合は 組合員という限定された人を組織の基本としています。 組合では、 組合員1人の出資額が原則として総額の4分の1までに制限されていますが、会社にはそのような制限はありません。 総会における議決権・選挙権は、会社では各株主がもっている株式数に比例した数となるため、多数の株式を所有する株主の意向による会社運営がなされますが、 組合では各組合員の出資額の多少にかかわらず1人1票となっています。 第2に、会社は利潤をあげて株主に利益を配当することを目的とする営利法人ですから配当は無制限に行えますが、組合は相互扶助を目的とする中間法人であり、組合事業による剰余金を配当する場合には、 各組合員が組合事業を利用した分量に応じて配当する事業利用分量配当を重視して行うことが配当の基準となっています。 また、 出資額に応じて行う配当は、年1割までに制限されています。 ここでいう相互扶助とは、中小企業者が組合を結成し、協同してより大きな目的に取り組み、その目的を達成するために有利な共同事業を行い、各組合員が共同事業を利用することによって組合員の利益を増進するという関係をいいます。 この相互扶助こそ組合を貫く根本精神です。 第3に、 組合は組合員が自ら組合事業を利用することにより、組合員の事業に役立つことを目的としていますが、会社にはこのようなことはありません。 組合は、 組合員の事業を共同事業によって補完することを目的としており、その事業は組合自身の利益追求ではなく、組合員に直接事業の効果を与えることを目的として行われます。 また、組合の事業活動が特定の組合員の利益のみを目的として行われることは、相互扶助の観点から原則として許されません。 第4に、会社は資本の論理による経済合理性ひとすじですが、組合は経済合理性の追求とともに、人間性を尊重し、不利な立場にある組合員の地位向上を図るための組織です。 会社にない制度上の特典が組合に与えられているのはこのためです。

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