オリガミペイ 社長。 メルペイのオリガミペイ買収を考える【スマホ決済は戦国時代へ】 |戦国法人カード

動いたメルペイ、オリガミ吸収でも続く苦境

オリガミペイ 社長

2020年1月23日 株式会社Origami 株式会社メルペイ 株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ 株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)および株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:青柳直樹、以下 メルペイ)は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 また、2018年9月には全国256の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫(本店:東京都中央区、理事長:柴田弘之、以下 信金中金)と資本業務提携を行い、本提携を通じて、地域顧客との強いリレーションを強みとする各地方の信用金庫のネットワークにアプローチすることにより、特に地域の中小事業者へのキャッシュレス化を推進しています。 両者による本格的な取り組みを開始した2018年11月以降、「Origami Pay」の導入を決定した加盟店は、累計で8万社に到達しています。 フリマアプリ「メルカリ」における月間1,450万人の顧客基盤、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金(年間約5,000億円)を背景に、非接触決済サービス「iD」/コード決済による利便性の高い決済機能、全国様々な業種、業態に渡る加盟店基盤を提供することにより利用を拡大しています。 2019年4月には「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を翌月にまとめて支払うことができる「メルペイスマート払い」にも対応するなど、様々な機能拡充を進めており、サービス開始から約9ヵ月となる2019年10月に利用者数500万人を突破するなど店舗・お客さま双方におけるキャッシュレス化を推進してまいりました。 また、スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至りました。 今後は、Origamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客さま・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していきます。 さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、「メルペイ」を活用した地域イベントや、「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方など「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定です。 これにより、さらなる地域経済の活性化/キャッシュレス化への貢献はもちろん、「メルカリ」で不要品を販売して得た売上金が「メルペイ」を通じて地域に還元される、「持続可能性の高い循環型社会」の実現を目指します。 詳細については、下記をご覧ください。 以上 【Origami概要】 会社名:株式会社Origami 所在地:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 31F 事業内容:モバイルにおける金融プラットフォームの企画・運営 代表者名:代表取締役社長 康井義貴 【メルペイ概要】 会社名:株式会社メルペイ 所在地:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 事業内容:金融関連の新規事業 代表者名:青柳直樹 関連会社:株式会社メルカリ.

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【独自】「売却は苦渋の決断だった」メルペイのOrigami買収の舞台裏

オリガミペイ 社長

2008年4月、新卒でリクルート(現リクルートホールディングス)入社。 新規事業担当プロデューサーとして事業開発および事業運営に従事。 ソーシャルチケッティングサービスATNDのサービス責任者を務める。 2012年10月よりOrigamiで事業開発などを担う。 現在は社長室と新事業「Origami Technologies」シニアディレクター。 ほんの数年前まで、QR決済を使用できる店は限られていた。 しかし、今では多くの大手チェーンのコンビニ、レストラン、カフェ、薬局や家電量販店がQR決済に対応しており、個人経営の飲食店や美容院などでも使用可能な店舗が増えている。 スマホ1台で簡単に買い物が済ませられる時代だ。 Origamiは2012年に現代表取締役社長の康井義貴氏が創業。 「2012年のOrigami創業当初から、インターネットの普及で金融サービスが変わり、スマホの普及で決済手段は変わると考えていました」 隣の中国ではAlipay(アリペイ)、WeChatPay(ウイーチャットペイ)といったQR決済が爆発的に普及し、日本でもその話題が届き始めた2015年、OrigamiはついにOrigami Payを世に送り出した。 「QR決済なんて、はやるの?」 当初はBluetoothのビーコン技術を使用した決済手法を選択したOrigami。 端末ごとにビーコンの発生源が異なり、運用に苦労したという。 その後、QR決済を採用し、ユーザー数、加盟店数を増やしていった。 Origamiが最初に取り入れたのはQRコードではなく、Bluetoothのビーコン技術を介した決済手法だった。 「インターネット経由で決済ができるインターフェースなら、ビーコンでも、QRでもよかった。 でも、ビーコンのテストは大変でした」と苦笑しながら伏見氏は振り返る。 その後、Origami PayはBluetoothではなくQRによる決済を選び、サービスを深めていった。 「日本人は現金が大好き」と言われるが、電子マネーの種類は豊富に存在している。 クレジットカードは何百種類も発行されているし、Suicaに代表されるFeliCaやNFCなどカードタッチ決済もすでに普及している。 そんな中で「QR決済なんて、はやるの?」という声も少なくなかった。 それでも、伏見氏たちの「スマホをかざせば決済ができる世界を作る」という方向性に迷いはなかった。 スマホ決済がユーザーにとって便利なのは間違いなく、店側にとってもインターネット経由で顧客接点を維持できる点で有意義だ。 それを理解しているリテールからOrigami Payの加盟店が広がり、ユーザーも増えていった。 その後の2018年秋、Origami Payのユーザー数は一気に伸びる。 国がキャッシュレスの推進を後押ししたからだ。 「キャッシュレスの消費者還元事業が立ち上がるなど、国の後押しもあって盛り上がっていき、業界全体でユーザーの認知拡大に向けて動きはじめた。 そこから加速度的に加盟店からの問い合わせや、ユーザーの数が伸びていきました」(伏見氏) 多くの加盟店とユーザーを獲得した同社は今、次のステップに踏み出している。 スマホで「未来の金融」を描く 2019年8月にOrigamiは資金移動業の登録が完了。 今後、送金やチャージもできるように。 Origamiは2019年9月27日のOrigami Conferenceで「Origami Network」を発表した。 Origami Networkは、Origamiがこれまでに構築してきた加盟店ネットワークや決済機能を無償で企業に提供することが特徴だ。 これにより、企業は自社のアプリにOrigamiの決済機能を迅速・低コスト・安全に組み込めるようになり、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することができる。 「ユーザーにアプリを定期的に開いてもらうには理由が必要です。 自社アプリでもセールや催事の情報を流すことはできますが、よほど好きな人でないと、日常的には開きません。 一方で、愛着のあるアプリに決済機能があれば、お買い物のたびに利用する人もいるでしょう。 企業側も決済のたびにお客様との接点を持つことが可能となり、リアルタイムで店に情報を伝え、サービスや次の販促といったコンテンツを打ち出しやすくなります」(伏見氏) 個人情報にも留意した形で、企業がデータを自社のサービス改善に役立てることができるという。 「Origami Network」は、すでに日本の主要業種を代表する14社の賛同を得て、企業のデータ利活用によるビジネス変革を担う基盤として始動。 パートナー企業各社と、具体化について検討を進めている。 「クレジットカードはいろいろな種類がありますが、決済機能を担うのは限られた数社の国際ブランドに限定されている。 企業の皆様に当社の決済機能をご利用いただくことで、Origamiを国際ブランドのように育てていきたいと考えています」(伏見氏) ShutterStock Origamiは同時期に新事業として「Origami Technologies(オリガミ テクノロジーズ)」の展開を発表。 ここではパートナー企業における効果的なデータ利活用とDXの推進を目指す。 Origamiの保有するデータやOrigami Network参画企業等からの依頼に基づき預かったデータを分析し、顧客企業の販売促進や経営改善などを支援していく考えだ。 さらに、Origamiは新しい取り組みとして「Origami Financial Services(オリガミ ファイナンシャル サービス)」も発表した。 これまでOrigami Payという決済プラットフォームを通じて、ユーザーと小売店の間にはお金の流れができていた。 だが、Origamiにとってはお金が「素通り」するだけでプラットフォーム内には止まらない。 できることは決済サービスに限られた。 しかし、2019年8月29日の資金移動業の登録完了で状況が変わる。 これまでもOrigami Payのアカウントに金融機関口座をひも付け即時引き落としが可能な状況だったが、加えて今後はOrigami内のウォレットに入金ができるようになる。 利用者は個人間送金ができるようになり、Origami側はユーザーがアカウントに入れたお金をもとに、保険や投資といった金融商品を手掛けていく予定だ。 「今後、『お金の受け取り方』も変わって行くでしょう。 例えば災害により、近隣のATMが使えない状態でも保険金や、給料をOrigamiで受け取れるようになるかも知れない。 企業側が手数料を負担している給与振り込みもOrigamiのウォレットに支払うようにすれば、低コスト化が可能になります。 働き方も代わり給与の支払いも、2週間ごと、日払い……と変わるかも知れませんね」(伏見氏) リーマンショックの影響を肌で感じたリクルート時代 伏見氏は早稲田大学スポーツ科学部の出身。 当時からITに対する関心が高く、卒業論文は『「スポーツのIT化」の危険性』というテーマで執筆した。 卒業後にリクルートに就職。 ここでの経験がOrigamiの事業にもつながっていく。 伏見氏は早稲田大学スポーツ科学部を卒業した2008年、新卒でリクルートに就職した。 社会人生活が始まった半年後、世界をリーマンショックが襲う。 お金を出す側が財布の紐を絞ると、関連産業も打撃を受ける。 伏見氏はこの時、アメリカ発のリーマンショックが、地方の中小企業まで影響を及ぼすのを目の当たりにした。 こうした経験から伏見氏はOrigamiで、日本全国の信用金庫と提携や地方の金融機関との連携を強化し、「地域活性化型キャッシュレス」を推し進める。 「東京の一極集中が続けば地域は弱っていき、魅力的な場所が消えて行く。 一方で、地域に根付いた金融機関は地方の血液です。 Origamiは今、決済サービスという殻を破って、翼を大きく広げている。

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動いたメルペイ、オリガミ吸収でも続く苦境

オリガミペイ 社長

[お知らせ] 20%還元で最大8千円もらえるキャンペーン実施中=> ORIGAMIといえば、キャッシュレスQRコード決済の草分け的存在で、独自にキラリとひかるキャンペーンを展開していた。 が、資本力の差で、他社とやりあっていくことは難しくなったようだ。 メルカリに吸収されることになりました。 利用店舗数では、Origamiが19万ヵ所、メルペイが170万ヵ所だ。 買収後、時期をみて、 メルペイに統合されるとのこと。 現時点では、は、健在。 色んな〇〇ペイを入れて準備!! キャンペーンごとに使い分けよう !! 始めたい「〇〇ペイ」をクリック!! 始めたい「〇〇ペイ」をクリック!! 招待コード「 SGEHSG」をお使いください。 招待コード「 SGEHSG」をお使いください。 また、2018年9月には全国256の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫(本店:東京都中央区、理事長:柴田弘之、以下 信金中金)と資本業務提携を行い、本提携を通じて、地域顧客との強いリレーションを強みとする各地方の信用金庫のネットワークにアプローチすることにより、特に地域の中小事業者へのキャッシュレス化を推進しています。 両者による本格的な取り組みを開始した2018年11月以降、「Origami Pay」の導入を決定した加盟店は、累計で8万社に到達しています。 フリマアプリ「メルカリ」における月間1,450万人の顧客基盤、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金(年間約5,000億円)を背景に、非接触決済サービス「iD」/コード決済による利便性の高い決済機能、全国様々な業種、業態に渡る加盟店基盤を提供することにより利用を拡大しています。 2019年4月には「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を翌月にまとめて支払うことができる「メルペイスマート払い」にも対応するなど、様々な機能拡充を進めており、 サービス開始から約9ヵ月となる2019年10月に利用者数500万人を突破するなど店舗・お客さま双方におけるキャッシュレス化を推進してまいりました。 スポンサーリンク メルカリグループ参画の理由 政府によるキャッシュレス推進を後押しとして、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の導入が進む一方、地域の中小事業者における普及は未だ充分とは言えず、その結果、一般利用者においても日常的な決済手段として利用が進んでおらず、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情です。 また、スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至りました。 今後は、 Origamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、 お客さま・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していきます。 さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、「メルペイ」を活用した地域イベントや、「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方など「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定です。 これにより、さらなる地域経済の活性化/キャッシュレス化への貢献はもちろん、「メルカリ」で不要品を販売して得た売上金が「メルペイ」を通じて地域に還元される、「持続可能性の高い循環型社会」の実現を目指します。 スポンサーリンク.

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