特定 扶養 親族。 【令和2年分】これで完ぺき!年末調整の扶養控除の書き方と注意点

年末調整で「扶養親族」と「特定扶養親族」の違いはその扶養親...

特定 扶養 親族

おさらい~扶養親族等の数の数え方~ 毎月の給料計算で使うもの 改正点を確認する前に、扶養親族等の数の数え方についておさらいしておきましょう。 既に知っている方は読み飛ばしていただいて構いません。 毎月の給料計算で給料から天引き(源泉徴収)する際に使うので、正しい理解が必要ですね。 (出典:国税庁HP「平成29年分源泉徴収税額表」) でもちょっとしたコツさえつかめれば、そんなにややこしくありません。 (1)控除対象配偶者(老人控除対象配偶者を含む) (2)控除対象扶養親族(老人扶養親族と特定扶養親族を含む) 扶養親族の中に、 年齢16才未満(平成29年分の場合、平成14年1月1日以前に生まれた人)の人がいれば、1名につき1を引きます。 (1)障害者(特別障害者を含む) (2)寡婦(特別の寡婦を含む) (3)寡夫 (4)勤労学生 ここは、給料を受け取る本人の話です。 本人が障害者や寡婦(寡夫)、勤労学生に該当すれば、扶養親族等の数に該当するごとに1を加えます。 (1)障害者(特別障害者を含む) (2)同居特別障害者 ここは、配偶者や扶養している子供や親族の話です。 障害者や同居特別障害者に該当すれば、扶養親族等の数にそれぞれ1を加えます。 同居特別障害者とは、特別障害者である扶養親族のうち、本人などと一緒に同居している人をいいます。 同居特別障害者の場合、(1)障害者にも該当するので1、(2)同居特別障害者として1、合わせて2を加えることになります。 注意点 障害者の数を計算する際は、 扶養親族の年齢は問いません。 したがって、 年齢16才未満の扶養親族であっても該当しますので注意しましょう。 国税庁HPに、さらに詳しく載っていますので、興味のある方はこちらもご覧ください。 平成30年分の改正点 今までとこれから 前述のように、配偶者控除等の改正によって配偶者における扶養親族等の数の数え方に影響がでてきます。 平成29年分までは、配偶者が「控除対象配偶者」に該当する場合に1と算定しました。 改正後、つまり平成30年分以降は配偶者が「 源泉控除対象配偶者」に該当する場合に限り、1と算定します。 本人の給与年収1,120万円以下かつ配偶者の給与年収150万円以下 源泉控除対象配偶者とは、給与収入のみに限定して説明すると、 ・給与所得者本人の年収1,120万円以下で、 ・配偶者の年収150万円以下 に該当する場合の配偶者のことをいいます。 したがいまして、 本人の年収が1,120万円を超えたり、配偶者の年収が150万円を超える場合は扶養親族等の数に算定しません。 源泉控除対象配偶者については、別のブログ記事でも掲載していますので、そちらもご覧ください。 なお、年収はあくまでも 見積額ベースです。 年の途中で状況が変われば、扶養親族等の数にも影響がでることになります。

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子どもの扶養控除は何歳からいつまで対象になるの?

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特定扶養控除(大学生)|特定扶養控除とは 特定扶養控除の概要・趣旨 「特定扶養控除」とは、教育費など支出がかさむ世代の税負担を軽くするために、1989年(平成元年)に創設された制度です。 控除額が、通常の扶養控除よりも上乗せされています。 導入当初は、16歳から22歳までが対象でしたが、現在の対象年齢は、19歳から22歳までとなっています。 つまり、現在は、簡単に言えば、大学や専門学校に通っている子ということになりますね。 ただし、厳密には違っていますので、次で確認してください。 特定扶養控除の要件 特定扶養控除は、扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人であることです。 つまり、年齢以外の条件は、扶養親族と同様で、生計を一にするその年の合計所得金額が 38万円以下の配偶者以外の親族だということです。 合計所得金額38万円というと、アルバイト収入では、 103万円ということになります。 したがって、大学や専門学校に通っていなくても、所得要件を満たせば、特定扶養控除の対象になります。 逆に、大学に通っていても、浪人して入学したり、大学で留年したりして23歳以上になると、特定扶養控除は受けられません。 なお、下宿等で一人暮らしをしていても、仕送りをしていれば、「生計を一にする」に該当しますので、特定扶養控除の対象になります。 特定扶養控除額(所得税・住民税) 特定扶養控除額は次のとおりです。 特定扶養控除の年齢は? 特定扶養控除の対象となる19歳から22歳ですが、厳密には、どのように年齢を判断するのでしょうか。 それは、その年の12月31日現在の年齢が、 19歳以上23歳未満の人をいいます。 学年ではありません。 したがって、早生まれかどうかも無関係です。 12月31日現在の満年齢で判定することになっています。 特定扶養控除の控除額の推移(所得税) 特定扶養控除は、かなり頻繁に改正がされてきました。 年 変更内容 平成元年(導入) 16歳から22歳が対象。 上乗せ控除額10万円(通常分と合わせて45万円) 平成5年 16歳から22歳が対象。 上乗せ控除額15万円(通常分と合わせて50万円) 平成7年 16歳から22歳が対象。 上乗せ控除額20万円(通常分と合わせて58万円) 平成11年 16歳から22歳が対象。 上乗せ控除額25万円(通常分と合わせて63万円) 平成22年 高校の実質無料化伴い、16~18歳までは特定扶養控除の対象外に スポンサーリンク 特定扶養控除(大学生)|減税効果 特定扶養控除の対象となると、どれくらい親の所得税・住民税が減税になるのでしょうか。 ・約50万円-約39万円=約 11万円 10万円以上の税金負担が変わってきますので、特定扶養控除を受けられる、受けられないの違いはかなり大きいですね。 親としては、「アルバイト収入が103万円を超えちゃった」と言われても、「あ、そう」で済まされない金額ですね。 (汗).

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「特定扶養」とは?大学生までの子供を持つ保護者さん必見!

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特定扶養親族とは? 主に大学生の子どもが対象になる 年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族を特定扶養親族と言います。 所得税や住民税の扶養控除の対象となります。 主に大学生の子どもが該当します。 年齢が19歳以上23歳未満とは、平成30年の年末調整や確定申告では、平成8年1月2日から平成12年1月1日までに生まれた人が該当します。 確定申告や年末調整の年分 特定扶養親族の対象となる生年月日 平成29年 平成7年1月2日~平成11年1月1日 平成30年 平成8年1月2日~平成12年1月1日 平成31年(令和元年) 平成9年1月2日~平成13年1月1日 現役の大学1年の早生まれの人は特定扶養親族になりません。 扶養親族について 簡単に言うと、扶養親族とは養っている家族のことです。 本人と生計を一にしている親族であること• その親族の合計所得金額が38万円以下であること(アルバイト収入103万円以下)• 他の扶養親族になっていないこと 以上を全て満たさなければなりません。 分かりづらい言葉もあるので、ひとつずつ説明します。 本人と生計を一にしている親族 「生計を一にしている」とは同居していることが絶対条件ではありません。 親元を離れている大学生の子どもであっても、学費の支払いや生活費の送金、仕送りを親から受けているときは「生計を一にしている」に該当します。 控除額 控除額の一覧 特定扶養親族の控除額は扶養親族よりも大きくなっています。 区分 所得税での控除額 住民税での控除額 特定扶養親族 63万円 45万円 扶養親族 38万円 33万円 子どもが特定扶養親族となれば、所得税や住民税で大きな減税が行われます。 大学生のアルバイトは103万円におさえよう 大学生の子どものアルバイト収入が103万円を超えてしまうと扶養を外れてしまい、特定扶養親族の控除額も普通の扶養親族の控除額も一切受けられなくなります。 特定扶養親族の控除を受けられないと、給与収入600万円の人でも10万円ほどの税金を余計に納めることになり、子どもの収入が上がっても家族全体で考えたとき損しているということも考えられます。

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