中国 崩壊 ありえない。 危機的状況でも崩壊しない中国共産党政権のカラクリ=何清漣、程暁農

21世紀の各国の未来を、算命学にこじつけて占ってみた(中国・アジア・日本編)

中国 崩壊 ありえない

今年の全人代は開催時期を延期しただけでなく、例年発表してきた経済成長目標も出さない、異例ずくめとなった。 新型コロナの感染拡大を受けて開催時期を延期しただけでなく、例年発表してきた経済成長目標も出さない、異例ずくめとなった。 そして今回、掲げられた政策の中身からは、一党独裁体制の崩壊の前兆が垣間見えてくる。 (国際政治評論家・翻訳家 白川 司) 異例ずくめの 今年の全人代 今年の全人代(全国人民代表大会)は異例ずくめだった。 3月の予定を大幅に延期したのはもちろんであるが、例年であれば10日以上おこなわれるところを、今回は5月22日から28日までの6日間と大幅に短縮された。 また、ほとんど恒例行事化されていた経済成長目標の発表もされなかった。 この全人代の変化は今後の中国が大きく変化していくことを象徴しているのではないだろうか。 全人代には「日本の国会にあたる」という枕ことばが付くことが多い。 だが、実際は似て非なるものだ。 重要な政策はすべて「チャイナセブン」とも呼ばれる中央政治局常務委員会で決められ、全人代は単なる報告の場であり、追認の儀式をおこなう場にすぎない。 では、共産党幹部が一堂に会す全人代の役割とは何なのか。 それは、今年度、死守すべき共通目標を参加者各自が受け取ることである。 全人代で発表されることは共産党が一丸となって死守すべき目標でもある。 それだけに、そこで何が述べられ、何が述べられなかったかを知ることは、中国の今後を知る上で重要なのである。

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どん底の中国経済、それでもバブルが崩壊しないのはなぜ?

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今年の全人代は開催時期を延期しただけでなく、例年発表してきた経済成長目標も出さない、異例ずくめとなった。 新型コロナの感染拡大を受けて開催時期を延期しただけでなく、例年発表してきた経済成長目標も出さない、異例ずくめとなった。 そして今回、掲げられた政策の中身からは、一党独裁体制の崩壊の前兆が垣間見えてくる。 (国際政治評論家・翻訳家 白川 司) 異例ずくめの 今年の全人代 今年の全人代(全国人民代表大会)は異例ずくめだった。 3月の予定を大幅に延期したのはもちろんであるが、例年であれば10日以上おこなわれるところを、今回は5月22日から28日までの6日間と大幅に短縮された。 また、ほとんど恒例行事化されていた経済成長目標の発表もされなかった。 この全人代の変化は今後の中国が大きく変化していくことを象徴しているのではないだろうか。 全人代には「日本の国会にあたる」という枕ことばが付くことが多い。 だが、実際は似て非なるものだ。 重要な政策はすべて「チャイナセブン」とも呼ばれる中央政治局常務委員会で決められ、全人代は単なる報告の場であり、追認の儀式をおこなう場にすぎない。 では、共産党幹部が一堂に会す全人代の役割とは何なのか。 それは、今年度、死守すべき共通目標を参加者各自が受け取ることである。 全人代で発表されることは共産党が一丸となって死守すべき目標でもある。 それだけに、そこで何が述べられ、何が述べられなかったかを知ることは、中国の今後を知る上で重要なのである。

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中国、崩壊への警戒感高まる…共産党独裁体制が“寿命”、米国を敵に回し経済停滞が鮮明

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地政学に基づき21世紀の国際関係を予想した、ジョージ・フリードマン著『100年予測』(2009年)。 本書で述べられる21世紀の重大イベントの1つが、ロシアの崩壊です。 ロシアは2010年代半ばに、ウクライナをはじめとする周辺国を勢力圏に治め、しかし2020年を過ぎたころに再び崩壊するという未来が予想されていました。 世界への影響と言えばもう1つ無視できない国が中国です。 GDP世界2位を誇り、世界の5人に1人が中国人(中華人民共和国外の華人・華僑も含めるともっと多い)な現状を鑑みると、21世紀に中国がどんなシナリオを歩むのかはとても気になるところです。 ということで今回は、本書で述べられていた中国の未来を紹介します。 Summary Note 『100年予測』で予想される未来(2)中国• 2010年代、中国は経済的な問題を外国に転嫁しようとし、日本または米国に対して外交的・軍事的に対決しようとする• 中国は2010年代のうちには、米国に対抗する海軍力を持つには至らず、台湾侵攻も発生しない• 最も可能性の高いシナリオは、「経済悪化がもたらす歪みにより、中国は伝統的な地方の境界線に沿って分裂し、中央政府が弱体化して力を失う」というもの• 次に可能性の高いシナリオは、「経済発展を犠牲にした集権化により、国内の統一を保つ」というもの• 2020年頃、日本による沿岸部の大規模投資が、中央政府の権力への対抗に繋がっている 今後の中国の見どころ• バブル経済をソフトランディングできるかがやっぱり最大の争点 2020年に崩壊・分裂する中国(本書より) 本書は中国に関して「2020年の中国 -張り子の虎」という副題で一章を割いていました。 本書の中国に対する見解は、章冒頭の次の一文に端的に表されています。 中国はここ30年で飛躍的な経済成長を遂げ、いまやまぎれもない主要国である。 (中略)中国の場合、成長が減速すれば、社会的にも政治的にも重大な問題が生じる。 わたしは中国が世界の主要国になるという説には賛成しないし、中国が統一国家として持ちこたえるとさえ考えていない。 だが中国を論ぜずして、未来のことは論じられないという意見には賛成する。 以下に、本書による地政学的な中国の整理と、将来の予測を紹介します。 地政学的な中国の位置づけは? まずは中国の地理的・歴史的位置づけのおさらいから。 地政学的見地から見ると、中国は四方を海と通過不能な地形に囲まれた島国である• 中国が完全に征服されたことは、12世紀のモンゴルによる征服の1度だけしかない• 中国は現在の国境を越えて勢力を拡大したことはほとんどなく、外の世界とは断続的にしか関わりを持っていない 中国脅威論が囁かれる現在からすると、中国を「島国であって対外勢力拡大にも消極的」とする見方はちょっと意外に感じます。 「統一維持」という共産党政府の夢 次に本書では、中国の経済的・政治的現状を次のように確認。 中国は、国際貿易で富を得つつも、強力な単一政府の下で統一を維持する、という夢を持っている• 中国は過去30年に渡りとてつもない発展を遂げたが、持続的成長はいずれ止まり、いまその構造的限界に達しつつある• 統一を維持し続けられるかどうかは、豊かな沿岸地域から貧しい内陸部へ、富を徐々に再分配できるかどうかによる• 中国政府が拠り所にしている柱は2つあり、巨大官僚機構と、軍事安全保障機構である 経済成長停滞への対抗策は、対外的な挑戦である そして未来予測として、「2010年代に起こる可能性が高い出来事」を次のように挙げています。 中国共産党は経済問題の責任を外国になすり付けようとするだろう• 中国政府は問題の責任を他国に転嫁し、外交的手段や高まる軍事力を背景に外国政府と対決することで、政権への支持を集める• 対立の相手国としてうってつけなのは日本か米国のいずれか、あるいは両方である• ロシアが敵扱いされることはまずない• ただし中国の海軍は弱く、米国に挑戦できる海軍力を2010年代のうちに持つには至らず、台湾進攻の実現可能性も低い 中国の未来の3つのシナリオ 以上を踏まえた上で、本書は中国が将来、次の3つのシナリオのいずれかを歩むだろうと予想します。 1)いつまでも驚異的なペースで成長し続ける• 2)再集権化し、国内の統一を保つ• 3)経済の悪化がもたらす歪みにより、中国は伝統的な地方の境界線に沿って分裂し、中央政府が弱体化して力を失う まず(1)はあり得ないよね、とした上で、最も実現可能性が高いシナリオとして選ばれたのが(3)でした。 経済的な失速に起因する分裂です。 地方の境界線に沿った分裂は歴史的に繰り替えされてきたこと、この場合には富裕階級と外国資本に利益がもたらされる可能性が高いことも指摘されていました。 第2の可能性としては(2)もあり得て、その場合には新・毛沢東主義、つまり経済発展を犠牲にした集権化が起こるだろうとしています。 ここでちょっと面白かったのが、貧富差拡大の原因の1つとして日本の少子化に触れていた点です。 そのストーリーは次のようなものでした。 日本は人口減少と人件費高騰に直面するが、固定化した価値観のせいで移民は選択肢になり難い• 日本に労働力を呼び込むのではなく、日本企業が中国に拠点を持ち、中国人労働力を活用するだろう(それは日本以外の外国も同様である)• 日本のビジネス拠点が中国人労働力を吸い上げることは、中国政府にとって経済的利益があるが、政治的利益には真っ向から対立する• 2020年ごろ、日本の中国沿岸部に対する巨額の投資が、中国政府の権力への対抗に繋がる• このころ中国は国家主義的傾向を強めており、中央政府は腐敗作用により弱体化し、権力は地方に分散し、侵略から国を守る立場に陥っている 中国は再び三国鼎立時代に突入するのか? さて、本書の2020年中国分裂というシナリオについて、最近のニュースなどを参考に現状を眺めてみます。 見出しに三国鼎立と書いたのは特に理由ないです。 戦国でも十六国でもなんでもいいです。 本書は、中国の海軍は弱く、2010年代のうちには米国に挑戦できないとしていました。 一方2020年を過ぎると話は別で、地域と世界に大きな軍事的影響を及ぼす可能性がありそうです。 中国海軍の勢力拡大については下記記事で紹介しました。 あと最近ではこんな記事も。 本書は「中国が現在の国境を越えて勢力を拡大したことはほとんどない」と指摘していました。 でもそれは世界史が帝国主義の時代にたまたま中国の政治が腐敗していて、それでボコボコにされただけという気も。 ともかくも、2020年は中国海軍が米国並みの水準を獲得し、その活動が本格化する可能性のある時期とされます。 その時期に国内分裂が起こるかどうかは、周辺国の運命に大きな影響をもたらしそうです。 聞き飽きた感のある中国崩壊説、実際はどうなの? 経済的要因による中国崩壊説は、これまで様々な人たちが言及してきました。 例えば次の記事は、中国国務院(中国の最高行政機関)の内部報告書を報じたもので、2013年7月に中国で経済危機が起きると予想しています。 こんな調子でずっとヤバいヤバい言われ続けて、何だかんだで現在まで来ているのが中国。 実際はどうなんでしょう。 ホントにヤバいんでしょうか。 石平著(2011年)では、次のように具体的に数字を紹介していました。 GDPに占める投資比率は45%に上昇、経済成長の投資拡大に対する依存度が過大• 2010年のマネーサプライ対GDP比は260%(先進国は一般に50~70%)で、インフレ傾向• 新規融資は不動産投資に回っており、09年1年間の不動産平均価格は25%上昇(バブル最盛期の日本より激しい) 中国の高いGDPの正体は投資であり、中国の経済成長は大量の新規融資で演出されているという説明です。 融資とは具体的には不動産投資で、日本のバブル期よりも激しい不動産価格上昇が起きています。 実際に中国に行ってみると、人の住まない空虚な新築ビルが林立していて不気味です。 こうした投資のためだけの開発が中国全土で起きているというのはちょっと怖いですね。 一方で中小企業は銀行から資金を借り入れられず、シャドウバンクと呼ばれる非正規金融が発展するなど、様々な問題が起きています。 こうした状況を打開するには、GDPの目標値を引き下げ、過剰な投資を抑制することが求められます。 これについては下記記事の解説がわかりやすいです。 「中国マジヤバい」の声が消える気配のない中、それでも持ちこたえ続けてきた中国経済。 数字を見るといずれ「その時」が来るように思えてなりませんけど、どうなんでしょうか。 砲弾を用いた武力闘争は日常の出来事 前述の『【中国版】サブプライムローンの恐怖』では、中国の現状を中国四大古典に喩えた次の話が紹介されていました。 エリートと金持ちは欧米(西側の国)に移民している(『西遊記』)• 共産党の高級幹部は放蕩生活を過ごしている(『紅楼夢』)• 地方政府が権力を持ち、闘争を繰り広げようとしている(『三国志』)• 民衆の騒乱や暴動が頻発している(『水滸伝』) なかなかうまいこと言うもんですよね。 このうち水滸伝的には、中国での民衆の闘争を紹介した次の記事がおもしろいです。 いずれもニュースサイトの記事。 大砲持ち出すとか本気度高いです。 同じ色の布を巻くというのはを思い出しますね(いま21世紀ですよね?)。 ただし記事でも言及されてる通り、これらの出来事をもってただちに「いま中国がヤバい」とするのは早計の様子。 民衆同士の問題の武力解決は「械闘」と呼ばれる伝統的な闘争で、別に今に始まったことではないからです。 とは言え、社会の所得の不平等を示すは異常とも言われる高さで、民族問題を原因とするテロも活発化するなど、社会が不安定な状態にあることは確かです。 械闘のような文化的素地があることが、不安定な社会において好ましい方向に左右するとは思えません。 統制の厳しい中国のことなのですぐさま大規模な暴動に繋がることはないでしょうけど、本書の予想の通り中央政府の力が弱まったときあるいは…とか考えてしまいます。 薄熙来は、著者の予想した新・毛沢東主義のさきがけだったのか? 本書は中国分裂とは異なる次の可能性として、「新・毛沢東主義(経済発展を犠牲にした集権化)の台頭」を挙げていました。 これを聞いて思い出すのが、昨年失脚した元重慶市共産党書記・です。 薄熙来は、中国共産党の指導及び政策決定を行う党中央政治局委員の一員で、直轄市の1つである重慶市のトップを務めていました。 彼は現在の中国を「市場経済を追求するあまり、平等・公平という社会主義の本質が失われた」と批判し、毛沢東回帰の施策を掲げたことで市民の人気を博します。 しかし経済成長を求める党中央とは対立し、政争に敗れて、2013年に超スピード判決で無期懲役が確定しました。 ちなみに奥さんは執行猶予付き死刑判決。 そんな執行猶予聞くの初めてです。 薄熙来は去りましたが、経済格差の拡大する中国においては、社会主義への回帰を求める声も小さくないのかもしれません。 やがて第二の薄熙来が、21世紀の毛沢東が現れるという未来も、シナリオの1つとしてありえそうです。 ヤバいヤバい言われている中国が一体いつまで持ちこたえられるのか、今後も恐る恐る見守っていきたいと思います。 ソフトランディングのためのシナリオの1つが、著者の予想するような社会主義への回帰だったり、あるいは無理のある成長をやめ、鈍化させるです。 2014年公表のGDP目標値を見ると、中国政府はまだまだ成長を継続させるつもりのようですが、どうなるでしょうか。 大統領にもレポートされる米国国家情報会議による未来予測をまとめたでは、予測の一つとして、中国が分裂せず民主化に成功するというシナリオと、そのための条件を載せています。 問題はソフトランディングできなかった場合、つまりバブルが盛大にはじけて、国内が大混乱に陥った場合のシナリオです。 著者の予想通り中国が分裂してしまうのか、分裂したとき秩序を保つことができるのか、隣国として気がかりです。 ちなみに中国が分裂した場合、世界に対する経済的大ダメージも避けられないはずですが、本書ではその影響についてはあまり触れていませんでした。 本書はあくまで地政学に基づく予測なので、経済の影響は敢えて入れていないのかもしれません。 * 本書では、ロシアと中国が崩壊した後、その影響を受けて3つの国が大国化するとしています。 それがトルコ、ポーランド、そして日本です。 特に日本は対中国等の戦略をめぐって米国と対立し、2050年に再び対米戦争に踏み切るという大胆な予想がされていました。 次回はこれについて紹介したいと思います。 検索 カテゴリー• 15 よく読まれている記事• 最近の投稿• 弦音なるよ.

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