ムンジェイン 政権。 文在寅政権が「反日路線」で韓国国民を煽り続ける、根本的な理由(長谷川 幸洋)

「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ:日経ビジネス電子版

ムンジェイン 政権

この記事の目次• ムン政権が選挙で勝利 2017年にパク・クネ前大統領が失脚し、反日を全面に押し出して当選したムン・ジェイン大統領は、娘の大学不正入学や妻への巨額投資疑惑、そして検察改革の切り札として法相に抜擢したチョ・グクのスキャンダルによって支持率を落としていましたが・・・ しかし、新型コロナウイルスへの対応が評価されたことで、2020年4月に実施された「第21代総選挙」では、与党である「共に民主党」と比例政党の「共に市民党」が、300議席のうち過半数を超える180議席を獲得しました。 そして、2020年1月下旬からは、ムン・ジェイン大統領も支持率を急上昇させ、2020年5月8日の発表では、71%にまで昇っています。 残りの任期が約2年となった進歩派のムン・ジェインは、大統領就任前には保守派を大批判し、就任後は保守よりの財界人などに対しても、厳しい態度で挑んでいたため、任意が切れたときには、強烈なしっぺ返しが起こることは、韓国の過去の政治や歴代大統領の末路からみても必然であるといえるでしょう。 そして最近は「日韓基本条約」を完全に無視し、超反日のムン・ジェインを支持する与党が圧勝した韓国では、日本を褒めることを禁止する法案「親日賛美禁止法」が成立するのではないかといわれています。 「親日賛美禁止法」の背景と内容 元になっている法案 もともとこの法案は、2018年12月20日、「共に民主党」のパク・グァンオン議員が韓国国会で発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」というのが発端になっています。 パク議員は自身のフェイスブックで、この法案について「日本軍による慰安婦被害者をはじめ、日本植民地時代の植民統治と侵略戦争行為に対し、歪曲、賛美や鼓舞または宣伝する者に、2年以下の懲役や2千万ウォン以下の罰金を賦課する」という説明をおこないました。 「韓国の反日思想なんて、日本の保守系メディアなどが誇張してるだけだろう」とか、「私は嫌韓派とか差別主義者ではないので」など思っている日本人の方が、サラッと読めば「やっと韓国も歴史歪曲や情報操作をやめるのか」なんて思うかもしれませんが、もちろんそんな内容ではありません。 ムン・ジェインの「積弊清算」 ムン・ジェインをはじめとする「共に民主党」の方たちの反日に関する感覚には、常軌を逸するものがあると言わざるをえないのです。 その一例が、ムンジェインが掲げている「積弊清算」です。 この「積弊清算」とは「積もりに積もった弊害を、きれいに清算する」という意味になるのですが、この「積もりに積もった弊害」が何かといいますと、「保守派政権が残してきた負の遺産」を指しています。 そしてムン・ジェインは「保守派政権が続いた間に、韓国社会は間違った方向に進んだ」ということを繰り返し述べています。 また、日本の敗戦によって日韓併合から解放されたあとも、韓国の政治や経済の分野で重要なポストについた人間が、日本の統治時代にも高い地位にいた者が多かった為、「親日の人たちや、その子孫がいつまでも既得権益層になっているのはおかしい」という考えにいたりました。 こういった考え方から財閥にも厳しいムン・ジェインは、「積弊清算委員会」という特別委員会を与党内に設置し、韓国得意の 法令を施行時以前には遡って適用する 遡及法によって、保守派の政財界人を罰したり、謝罪させたりし、一部では自殺者をだしています。 そして、 弾圧や粛清ともいえるかもしれませんが つるし上げを恐れた一部の企業では、社内で協議をしてトップの人事を、ムン・ジェインに合いそうな人物に変更していきました。 左派系団体「光復会」 「光復会」とは、抗日独立運動に参加した運動家の遺族たちで構成された左派系の団体で、朝鮮戦争の英雄とされる人物にたいしても親日派と罵っていたり、親日派の名簿などを作成したりしています。 そしてこの団体のトップは、ムン・ジェインと親しい関係にあり、今回の「親日賛美禁止法」は、光復会による思惑が非常に大きいものとなっていますし、2018年に提出された内容よりも、より過激なものになっています。 例えば光復会は、関連法案として「独立運動功労者法」「慰安婦被害者法」「強制動員調査法」などを提案していて、これらは「独立運動家」「慰安婦」「強制徴用工」について、政府の歴史解釈と異なる歴史を語ることを禁止するものになっていますので、韓国国内では「言論の自由」が保障されないということになります。 昨年6月、日本政府の半導体部品の輸出規制について「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」は「政府が反日感情を煽っていることが果たして韓日葛藤の解決策になるか」「竹やりを手に持って日本と戦おうというチョ・グクの主張は韓日関係に何の役にも立たない」と報道し、これが「親日美化」的な発言をしたと主張した光復会は、2局にたいして廃局を求める請願運動まで率い始めました。 さらには過去にもさかのぼって、親日と断定された者は、国立墓地への埋葬が禁じられ、すでに埋葬されている場合は撤去を検討したりする「国立墓地法改正案」や、叙勲 勲章 を授かった者を調査しなおして親日だった場合は叙勲を取り消したりする「叙勲法改正案」を推進しています。 「正義記憶連帯 旧挺対協 」ユン・ミヒャン 2020年4月15日に行われた韓国国会の総選挙で当選した正義連の前理事長ユン・ミヒャンも反日政策を掲げ「親日賛美禁止法」を推進している一人です。 ユン・ミヒャンは、慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしていて、国際社会の世論形成に向けて、国連や多国間外交の舞台で慰安婦問題を積極的に提起し、国際的な連帯を強化していくという考えがあるそうです。 自身の言葉では、「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。 政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」と語っていました。 しかしその後、元慰安婦からの告発によって、 ここでは詳しくは書きませんが 不透明な金の流れが追及されて窮地に立たされています。 さいごに 反日や過去の清算を掲げて当選したムン・ジェインといえども、国内には語気を荒げた発言をしたとしても、国際法や国際秩序を無視するにも限度があるでしょうし、ユン・ミヒャンのスキャンダルによって「親日賛美禁止法」の行方は分からなくなりました。 私個人としては、別にこんな法案が成立しようが、不成立に終わろうが、どちらでもかまわないのですが、こういった法案が提案されるだけで「凄い国だな」と、ただただ関心すると同時に、国内のヘイトスピーチにうるさい日本の大手メディアの報道が薄いことに違和感を感じています。 こうして記事にすることで改めて、凄い「差別国家」だと思い知らされましたし、世界の常識である「法の不遡及」が無視されていることに、普段はデモが大好きな国民が声を上げないのも、吊るし上げや謝罪強要が大好きな国民性のあらわれなのかもしれませんね。

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文在寅(ムン・ジェイン)の海外の反応!ぼっちで無能?発言が迷走!

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広告 大学構内に文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判する壁新聞を張り、建造物侵入罪で起訴された市民に対し、大田地裁天安支院が23日、罰金50万ウォン(約4万4000円)の有罪判決を言い渡した。 一般人も出入りする大学キャンパスに立ち入った行為に建造物侵入罪を適用した事例はまれだ。 法曹界からは「政府批判の壁新聞を張ったことに無断侵入罪を適用した起訴に対し、 裁判所が独裁政権当時にもなかった判断を下した」とする批判の声が上がっている。 他地域の大学卒業生であるKさんは昨年11月、檀国大天安キャンパス(忠清南道)の学生会館と体育館など5カ所に文大統領を批判する壁新聞を張った。 中国の習近平国家主席の顔が印刷された壁新聞には「私(習近平)の忠犬、ムン・ジェアン=文「在寅(ジェイン)」とジェアン(災殃=災難)をひっかけて批判した呼び名=が高位公職者犯罪捜査処(高捜処)、連動型比例代表制を通過させ、完璧な中国の植民地となる準備を整える」などと書かれていた。 Kさんは過去に存在した学生運動団体の名前にちなみ、「全国大学生代表者協議会(新全大協)」として政府批判活動を行ってきた。 警察はKさんを建造物侵入罪で取り調べ、検察はそれに沿って、Kさんに罰金100万ウォンを求刑して略式起訴した。 これに対し、Kさんは無罪を主張し、正式な裁判を要求したが、裁判所は同日、罰金50万ウォンの判決を下した。 建造物侵入罪は建物の管理者の意思に反し、建物に侵入することで成立する。 警察は当初「大学当局の通報を受けて出動した」と説明していた。 しかし、21日の裁判に証人として出廷した 檀国大天安キャンパス関係者は「通報はしておらず、『類似する事例があれば知らせてほしい』という警察の依頼に従い、業務協力として通知しただけだ」と証言した。 同関係者はさらに、「壁新聞で被害を受けたわけでもなく、Kさんの処罰を願わない。 表現の自由がある国で裁判までいく問題かどうかも分からない」と述べた。 裁判所による有罪宣告の根拠は「壁新聞を張るには学校当局の許可を得なければならない」という大学の内部指針だという。 壁新聞の掲示許可を得ていなかったので、大学への出入りも違法だと判断したとみられる。 その上で、「表現の自由」というKさんの主張を考慮し、罰金を半額に減額したとされる。 今回の事件について、法律専門家は「大学の壁新聞は言路が閉ざされた権威主義時代の唯一の表現手段だった。 大学当局の許可を受けていないケースが大部分だった。 その行為だけで処罰したことはなかったと思う」と話した。 別の法律専門家は「現在はなくなった『国家元首侮辱罪』が別の形態で復活したようだ」と話した。 Kさん側のイ・ドンチャン弁護士も裁判所に提出した意見書で、「 現政権の主軸である市民運動勢力出身者が過去に壁新聞を張ったのは表現の自由、民主化運動であり、Kさんの壁新聞は建造物侵入罪なのかと問いたい」と主張した。 その上で、文大統領が2017年に大統領候補だった当時、放送番組で「国民はいくらでも権力者を批判する自由がある」と発言した部分を参考資料として添付した。

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核心突かれ狼狽?ボルトン回顧録に猛反発の文在寅政権 思わぬ形で露見した「米朝首脳会談」舞台裏の秘話で、韓国に激震(1/4)

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日本が包括許可から外したのは、韓国自身が認めているように、不適切事例が4年間で156件もあって、安全保障上の懸念があったからだ。 韓国は「日本が輸出管理の基本原則から外れている」ことを理由に挙げたが、どう外れているのか、説明できていない。 つまり、言いがかりの報復である。 さらに、文政権は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄もちらつかせている。 GSOMIAを破棄したら、米国が怒るだろう。 日本の対応について、世界貿易機関(WTO)への提訴を準備し、2020年の東京五輪・パラリンピックのボイコット案まで浮上しているようだ。 民間では、日本製品の不買運動が起きている。 韓国では8月14日が「慰安婦の日」、15日は日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」と続き、官民ともに反日一色に包まれている。 まったく「どうぞ勝手にやってくれ」という感じである。 一連の韓国の対応で、私が注目したのは「北朝鮮との南北平和経済で日本に対抗する」という大統領の発言だ。 文氏は政府の首席秘書官・補佐官会議で「日本の経済が我々の経済に比べて優位にあるのは、経済規模や内需市場だ。 南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と述べた。 国民向けのアジテーション(扇動)演説ではなく、政策を検討する会議での発言だったということは、単なる思いつきではなく、それなりに検討したうえでの発言だった、とみていい。 どうやら、文大統領は「南北が一体となって対抗すれば、日本を凌駕することができる」と本気で考えているようだ。 たしかに、北朝鮮には豊富な地下資源が見込まれているから、理屈の上では、南が資本投下して開発すれば、それなりに発展するのは可能だろう。 だが、相手は多くの国民が「食うや食わず」の国なのだ。 開発する前に、南は北に膨大な経済支援を迫られる。 日本が協力するならともかく、逆に敵対したまま、南が自力で支援しようとすれば、北の国民を食わせる負担だけで、南の経済がつぶれてしまうのは必至だ。

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